文献情報
文献番号
200636019A
報告書区分
総括
研究課題名
食品によるバイオテロの危険性に関する研究
課題番号
H18-食品-一般-001
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(東京大学医学部附属病院企画情報運営部)
研究分担者(所属機関)
- 山本 茂貴(国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部)
- 宮崎 豊(愛知県衛生研究所)
- 高谷 幸(社団法人日本食品衛生協会事業部)
- 岡部 信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国における食品テロに対する脆弱性評価を実施し、対象食品別にフードチェーンに沿ってわが国の脆弱部分を把握し、そこでの微生物/毒性物質/化学物質管理のセキュリティ強化、食品テロを早期探知する症候群サーベイランスの構築等の事前対策、及び各種事後対策について研究を行う。
研究方法
以下に示す主に4項目について、既存の公表情報の収集整理と、検討会における生物・化学・食品衛生等の専門家・実務家らとの討議を通じて実施した。検討会は2回に渡って開催した。
（１）米国における食品テロ対策の体系的把握
（２）わが国における脆弱性評価の実施
（３）生物剤・化学剤等管理セキュリティ強化対策の検討
（４）わが国における食品テロに対する症候群サーベイランスのあり方の検討
（１）米国における食品テロ対策の体系的把握
（２）わが国における脆弱性評価の実施
（３）生物剤・化学剤等管理セキュリティ強化対策の検討
（４）わが国における食品テロに対する症候群サーベイランスのあり方の検討
結果と考察
本研究の結果は、主に以下の4点である。
（１）米国における食品テロ対策の体系的把握：テロ対策先進国である米国の食品テロに対する事前
・事後対策について体系的に把握した。
（２）わが国における脆弱性評価の実施：CARVER＋Shock法を国内3箇所の食品工場に適用した結果、
同手法は食品テロ防御に関する気づきを得るには有効である一方、少人数による実施では知識や情報
の限界から効率的な評価が困難であることがわかった。
（３）化学剤・生物剤等管理セキュリティ強化対策の検討：国内外でテロに使用される可能性がある
、または厳重な管理等が必要とされている化学剤・生物剤について調査を行った。
（４）わが国における食品テロに対する症候群サーベイランスのあり方の検討：警告が発せられた日
の前後５日間について、当該地域において食中毒患者が報告されているか否かを検討した。
（１）米国における食品テロ対策の体系的把握：テロ対策先進国である米国の食品テロに対する事前
・事後対策について体系的に把握した。
（２）わが国における脆弱性評価の実施：CARVER＋Shock法を国内3箇所の食品工場に適用した結果、
同手法は食品テロ防御に関する気づきを得るには有効である一方、少人数による実施では知識や情報
の限界から効率的な評価が困難であることがわかった。
（３）化学剤・生物剤等管理セキュリティ強化対策の検討：国内外でテロに使用される可能性がある
、または厳重な管理等が必要とされている化学剤・生物剤について調査を行った。
（４）わが国における食品テロに対する症候群サーベイランスのあり方の検討：警告が発せられた日
の前後５日間について、当該地域において食中毒患者が報告されているか否かを検討した。
結論
「脆弱性評価の実施」と「攻撃物質として想定される化学剤・生物剤」に関する検討結果を合わせ、
わが国における食品テロのシナリオ検討に活用した。更に、想定されるシナリオに基づいて、わが国におけるセキュリティ強化対策の検討を行なった。これを基に「食品企業においてセキュリティチェックリスト」を作成した。「食品テロに対する症候群サーベイランスのあり方」に関しては、検討結果からわが国における食品テロのサーベイランスシステムや当該システムとしての症候群サーベイランス強化の方向性について検討した。
わが国における食品テロのシナリオ検討に活用した。更に、想定されるシナリオに基づいて、わが国におけるセキュリティ強化対策の検討を行なった。これを基に「食品企業においてセキュリティチェックリスト」を作成した。「食品テロに対する症候群サーベイランスのあり方」に関しては、検討結果からわが国における食品テロのサーベイランスシステムや当該システムとしての症候群サーベイランス強化の方向性について検討した。
公開日・更新日
公開日
2007-04-19
更新日
-