文献情報
文献番号
200636001A
報告書区分
総括
研究課題名
食品衛生関連情報の効率的な活用に関する研究
課題番号
H16-食品-一般-001
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
森川 馨(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
研究分担者(所属機関)
- 春日 文子(国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部)
- 山本 都(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
- 窪田 邦宏(国立医薬品食品衛生研究所安全情報部)
- 安田 和男(東京都健康安全研究センター食品化学部)
- 藤本 眞一(神奈川県秦野保健所)
- 塩見 幸博(横浜検疫所輸入食品・検疫検査センター)
- 岩崎 恵美子(仙台検疫所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 食品の安心・安全確保推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
9,146,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
国や地方の衛研、検疫所、保健所、食肉検査所等(以下、関係機関)は食品衛生行政とも密接に関係した業務を行っており、これらの機関が連携して情報を共有し業務に活用することは、食品衛生上の問題への迅速かつ的確な対応においてきわめて重要である。今年度は、情報の共有及び効率的活用のための具体的方策と関係機関の連携をベースとしたモデル研究をさらに進めた。
研究方法
関係機関のニーズの高い食品関連情報についてデータベースや検索システムを作成した。急性下痢症疾患の実被害数推定のため、特定地域の医療機関や検査機関と連携して検出病原体、検便実施率および医療機関受診率に関するデータ、さらに全国の保健所と連携して集団食中毒事例における調査データを収集し、解析を行った。
結果と考察
(1)日本やJMPRが設定している農薬等のADIは個々の情報源へのアクセスが困難な場合も多いため、webで検索可能なADIデータベースを作成した。(2)輸入食品検査における違反情報をキーワードから容易に検索できるシステムを作成した。(3)1968～2005年までの化学物質及び自然毒による食中毒等の情報を集約しキーワードにより検索できるwebシステムについて検討した。(4)神奈川県でこれまでに集積した精度管理のための添加回収試験結果をデータベース化した。(5)2年目に構築したwebポータルサイト及びメーリングリストを活用し、上記で作成したデータベース等を収載すると共に、関係機関の定期的情報や国内外で新たに生じた食品衛生分野の問題の背景情報などを関係機関で共有した。(6)宮城県内の臨床検査機関から提供を受けた下痢症原因細菌の総検出数を基礎に、検査機関の県内人口カバー率、医療機関での検便実施率、下痢症患者の医療機関受診率を用いて、県内での2005年度1年間の急性下痢症の実被害者数を推定した。本研究は、より科学的事実に基づくリスク分析の枠組みを推進するために重要な手法のパイロット的研究であり、WHOや米国CDCとの国際共同研究の一翼を担うものでもある。
結論
これまで情報源の検索が困難もしくは利用可能な形になっていなかったために十分に活用できなかった情報についてより効率的活用をはかった。食品の安全性に関わる情報は常に新しいものが出てくることから、こうした情報を関係機関が共有し業務に生かす体制の維持がきわめて重要であり、本研究で構築したwebサイトや収載情報の更新、及びメーリングリストは今後も継続予定である。
公開日・更新日
公開日
2007-07-23
更新日
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