石綿ばく露による健康障害リスクに関する疫学調査の開発研究

文献情報

文献番号

200635022A

報告書区分

総括

研究課題名

石綿ばく露による健康障害リスクに関する疫学調査の開発研究

課題番号

H18-労働-一般-002

研究年度

平成18(2006)年度

研究代表者(所属機関)

高橋　謙(産業医科大学産業生態科学研究所環境疫学研究室)

研究分担者(所属機関)

寶珠山務(産業医科大学産業生態科学研究所環境疫学研究室 )
大瀧　慈(広島大学原爆放射線医科学研究所計量生物分野)
東　敏昭(産業医科大学産業生態科学研究所作業病態学研究室 )
井手玲子(産業医科大学産業生態科学研究所作業病態学研究室 )
林若ティン(産業医科大学産業生態科学研究所作業病態学研究室)
名取雄司(医療法人社団ひらの亀戸ひまわり診療所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究労働安全衛生総合研究

研究開始年度

平成18(2006)年度

研究終了予定年度

平成20(2008)年度

研究費

5,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

石綿ばく露による健康障害リスクに関する疫学調査法について既存知見を要約する。国際比較に基づく記述疫学指標を開発し、中皮腫等石綿関連疾患(ARD)の将来予測のための疫学調査法を開発する。石綿ばく露に関する健康障害リスクと対策に関する説明と理解（リスクコミュニケーション）を確立する。

研究方法

(1) 石綿ばく露による健康障害リスクの疫学調査法に関する文献的考察
(2) 国際比較に基づく新規の記述疫学的指標の開発
(3) 中皮腫予測のための疫学モデルの開発
(4) 石綿リスクコミュニケーション手法の構築と実践

結果と考察

　わが国は、欧米より石綿消費の立ち上がりが遅れ、80年代後半以降00年頃までピークが遷延した。主に白石綿が使用され、将来のARD動向への影響を注視すべきである。石綿の産業的用途は広範にわたったことから、過去の軽微なばく露を評価することは容易ではない。70年代には特化則等により比較的厳しい規制が課せられた。法規上も実効上も欧米に遅れを取ったのは80年代後半。すなわち、欧米が禁止あるいは実質的離脱を図ろうとしていた頃、わが国はバブル景気を背景に突出して高い消費量を維持した。
　疫学的指標の開発として、データの利用可能なすべての国について、00-04年における各ARDの性別・年齢調整死亡率と60-69年の国民一人当たり石綿使用量を算出した。人口規模で重みづけ、ARDの最近の死亡率に回帰させた。その結果60年代の石綿使用量と直近ARD死亡率の強い相関を示した。従来よりデータ精度が向上し、妥当性の高い解析手法を開発した。男性中皮腫での歴史的石綿使用量の説明率は74%(p<0.001)、単位石綿使用量当たり2.4倍のリスク上昇、男性石綿肺症での説明率79%(p<0.001)、単位石綿使用量当たり2.7倍のリスク上昇を示した。
　中皮腫発生を予測するモデル構築として、ポアソン仮定に基づく多段階数理モデルに基づく理論的準備を行った。リスク・コミュニケーション研究では、石綿相談窓口の相談事例の収集を続け、437例の登録を終了した。マニュアル整備を念頭に、相談終了分から内容を系統的に分類し、分析を加えている。

結論

　各国のデータを取り込んだグローバル解析の結果、1960年代の歴史的消費量と直近の石綿関連疾患には強い相関が示された。日本の石綿消費量は74年に輸入量が約35万㌧に達するなど70年代がピークで、中皮腫の平均潜伏期間が約40年とされていることから、中皮腫の発症のピークは今後、訪れると予想できる。