行政処分を受けた医療従事者の再教育の進め方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200634096A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 行政処分を受けた医療従事者の再教育の進め方に関する研究
• 課題番号: H18-医療-一般-017
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 加藤 則子(国立保健医療科学院 研修企画部)

研究分担者(所属機関)

• 小泉俊三(佐賀大学医学部附属病院総合診療部)
• 中村　利仁(北海道大学大学院医学研究科)
• 相馬孝博(名古屋大学医学部)
• 澤　智博(帝京大学国際教育研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 7,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成１７年４月、厚生労働省の「行政処分を受けた医師に対する再教育に関する検討会」において、医業停止処分を受けた医師に対して「再教育を義務づけることが必要である」とする報告書がまとめられた。報告書においては、再教育の目的、再教育の内容、再教育の助言指導者、再教育の提供者等について今後の方向性がまとめられているが、具体的な運用方法までは詳細な検討がなされていない。また、報告書では「当面は現行制度の下で試行的に対応し、その取組みにおける知見を踏まえて、実効性のある再教育制度を構築すべきである」としている。本研究は、行政当局と十分に連携を図りながら、倫理教育を団体研修とする際の内容の柱立ての決定、倫理教育等に参考に使用するテキストの作成、団体研修の方式としてのワークショップのあり方の検討等を行うことを目的とする。

研究方法

３つのチーム（医療技術講習・行政手続き関連チーム／シナリオ作成、講師チーム／テキスト作成チーム）が作成された。被処分医の団体研修カリキュラムは６つの柱（医療関連の法制度及び法令遵守／医療事故予防／患者の視点に立ったｲﾝﾌｫｰﾑﾄﾞｺﾝｾﾝﾄ／医療事故後の対応／安全管理体制／患者の視点に立ったコミュニケーション）に分けて立てることとした。

結果と考察

医療技術講習のプログラム情報を収集したデータベースについてあり方が議論され、そのデータベースを国立保健医療科学院のサーバーにおくこととなり、具体的なことがらをお願いする分担研究者を決定し、プログラムの提供依頼の折衝を開始することとした。
テキスト作成チームについては作業分担が行われ、記載内容についての討論や確認等が行われ、チームのメンバーは鋭意努力しテキストを執筆し、１１月中におおむねテキストが出そろった。さらに被処分医団体研修のワークショップのあり方について検討がされ、タスクフォースのメンバーを考えていただく分担研究者が決まった。

結論

本研究の成果として、行政処分を受けた医師への再教育のあり方を検討することによって、倫理教育を団体研修とする際の内容の柱立ての決定、倫理教育等に参考に使用するテキストの作成、団体研修の方式としてのワークショップのあり方の検討等を行い、平成１９年度にはいって行われる被処分医の実際の再教育にとって必要な事柄の準備が出来た。

公開日・更新日

• 公開日: 2018-06-08
• 更新日: -