助産ケアの提供システムに関する研究

文献情報

文献番号
200634067A
報告書区分
総括
研究課題名
助産ケアの提供システムに関する研究
課題番号
H17-医療-一般-036
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 尚美(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科)
研究分担者(所属機関)
  • 堀内成子(聖路加看護大学・大学院)
  • 遠藤俊子(山梨大学大学院医学工学総合研究部)
  • 比江島欣愼(東京医療保健大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,496,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
日本の分娩の半数は診療所であり、診療所に助産師が就業できる状況を作り、助産ケアを提供することの方略が求められている。そこで、本研究は①17年度行った潜在助産師の掘り起こしおよび潜在助産師の意向調査を基に研修の企画・実施・評価を行う。また、助産師の就業促進のための相談窓口のあり方等の検討②平成17年に実施した全国の病院で助産師として勤務する中堅助産師の職場異動に関する分析を行うことを目的とした。



研究方法
方法;1.研修会の企画,プログラムの開発は日本助産師会神奈川県支部の会員の協力を求めプログラムの開発及びそのプログラムを基に潜在助産師の研修会の実施,評価を行った。
2.助産師人材登録のあり方に関する検討会の開催 
3.17年度実施した結果をもとに診療所勤務に関する助産師の考えに関する現状を把握し、一部データの縮約を主成分分析にて行い診療所勤務の可否に関して多変量ロジステイック回帰分析を行い、移動することの諸条件の分析をした。
結果と考察
考察:潜在助産師の就業促進に向けて潜在助産師の掘り起こしのためには、魅力ある研修プログラムを作成する、効果的な広報が重要である。潜在助産師は研修の機会を求めている。また、助産師に特化したバンクが求められていた。研修会時に診療所医師も招き求人相談ができるような体制作りも重要である。助産師の離職は対象者のライフサイクルが大きく反映していた。職場異動と助産ケアの質は、妊娠・分娩・産褥・新生児のケアは経験年数により質が高くなっていた。職場異動している5年未満の助産師は自己評価が異動していない者より高く質の高いケアを求めて異動している事も考えられた。産科診療所への就業する条件は、医師および同僚者との人間関係、助産師としての自己実現ができるなどが必要である。
結論
結論 1.潜在助産師の研修は魅力あるプログラムで継続的に行う事が重要である。2.自治体への共催を求めることは、啓蒙活動がスムースにできる。3.助産師の就業促進を図るためには、就業相談や、医師からの要請も受付、就業希望の助産師とマッチングできる機能をもつこと、就業前後の相談ができる助産師専用のバンクを持つことが重要である。4.キャリアから見た移動に効果的な時期として、就業して5年目前後が望ましい。また、診療所のイメージアップと共に、産科診療所の役割、重要性、助産師のキャリアアップから見た診療所就業のメリット等を伝えていくことが重要である。

公開日・更新日

公開日
2018-06-05
更新日
-

文献情報

文献番号
200634067B
報告書区分
総合
研究課題名
助産ケアの提供システムに関する研究
課題番号
H17-医療-一般-036
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 尚美(神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部看護学科)
研究分担者(所属機関)
  • 堀内成子(聖路加看護大学・大学院)
  • 遠藤俊子(山梨大学大学院医学工学総合研究部)
  • 比江島欣愼(東京医療保険大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
日本の分娩の半数は診療所であり、診療所に助産師が就業できる状況を作り、助産ケアを提供することの方略が求められている。そこで、本研究は①17年度行った潜在助産師の掘り起こしおよび潜在助産師の意向調査を基に研修の企画・実施・評価を行う。また、助産師の就業促進のための相談窓口の在り方等の検討②平成17年度に実施した全国の病院で助産師として勤務する中堅助産師の職場異動に関する分析を行うことを目的とした。
研究方法
1.研修会の企画、プログラムの開発は日本助産師会神奈川県支部の会員の協力を求めプログラムの開発及びそのプログラムの実施、評価を行う。
2.助産師人材登録の在り方に関する検討会を開催
3.17年度実施した調査結果をもとに診療所勤務に関する助産師の考えに関する現状を把握し、一部データの縮約を主成分分析にて行い診療所勤務の可否に関して多変量ロジステック回帰分析を行い、異動することの諸条件の分析をした。
結果と考察
潜在助産師の就業促進に向けて、潜在助産師の掘り起こしのためには魅力ある研修プログラムを作成することや、効果的な広報が重要である。また、潜在助産師は研修を求めていた。研修会時に診療所医師も招き求人相談ができるような体制作りも重要である。助産師の離職は対象者のライフサイクルが大きく反映していた。職場異動と助産ケアの質は、妊娠・分娩・産褥・新政治のケアは経験年数により質が高くなっていた。職場異動している5年未満の助産師は自己評価が異動していないものより高く質の高いケアを求めて移動している事も考えられた。産科診療所への就業する条件は、医師及び同僚者との人間関係、助産師としての自己実現ができるなどが必要である。
結論
1.潜在助産師の研修は魅力あるプログラムで継続的に行うことが重要である。
2.自治体への共催を求めることは、啓蒙活動がスムースにできる。
3.助産師の就業促進を図るためには、就業相談や、医師からの要請も受付をし、就業希望の助産師
 とマッチングできる機能を持つこと、就業前後の相談ができる助産師専用のバンクを持つことが 望まれた。
4.キャリアからみた異動に効果的な時期として、就業して5年目前後が望ましい。また、診療所のイメージアップと共に産科診療所の役割、重要性、助産師のキャリアアップからみた診療所就業のメリット等を伝えていく事が重要である。

公開日・更新日

公開日
2018-06-05
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
200634067C