文献情報
文献番号
200634045A
報告書区分
総括
研究課題名
日本の医師需給の実証的調査研究
課題番号
H17-医療-一般-014
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
長谷川 敏彦(日本医科大学医療管理学講座)
研究分担者(所属機関)
- 清水 博(山形大学大学院医学系研究科)
- 船田 孝夫(山形大学大学院医学系研究科)
- 石川 雅彦(国立保健医療科学院政策科学部)
- 種田 憲一郎(国立保健医療科学院政策科学部)
- 平尾 智広(香川大学医学部)
- 児玉 知子(国立保健医療科学院政策科学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
6,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、２つの大きな問題を明らかにすることを目的とした。一つは長期的な問題であり、日本の医師需給の制度を変えるか否かという問題である。二つ目は短期的な問題であり、とりあえず特定地域、診療科で見られる医師不足をいかに解決していくかという問題である。
研究方法
国全体での医師需給評価について、井村委員会での需給測定手法とは異なり、まず、供給については、医籍登録と三師調査を用い、一切階級卒後コホートを用い、70歳定年は勘案しなかった。需要については、外来と退院患者数を将来推計し、医療費で年齢階級の重症度を重み付けた。需給の評価には、現在の労働時間を48時間に短縮した場合に生じる不足を産出した。また、日本の医師の生産性分析、病棟マネジメントの研究、医師キャリアの有効利用に関する研究を行った。また、各論としては、地域分析として、沖縄県、茨城県、山形県の事例研究、女性医師に関する課題の研究を行った。
結果と考察
需給評価の総括としては、入院外来回数を一回当たり医療費で重み付けて労働制限を行わないで総需要を算出すると、固定法で推計した場合のみ、2030年ごろまで需要が供給を上回るが、その後は下回り、回帰法、限定法で推計した場合は需要は供給を下回ると予測された。また、固定法で労働需要量が供給を上回ると推計された場合にも、すべての年次で供給の５％以内の幅の範囲にとどまると産出された。入院外来回数を医療費で重み付けて総需要を算出しさらに従業時間を48時間以内に制限した場合では、現在から2015年ごろまで需要が供給を上回ると推計された。しかし、これらは現在の医師及び医療機関の生産性を前提としており、医療機関の経営改善によって需給を改善できる可能性も大と考えられる。女性医師の分析については、生涯キャリアの視点から分析した結果、女性医師は仕事と家庭の間のキャリアの選択を厳しく迫られており、これらを支援する社会全体としてのシステムが必要である。地域分析の結果としては、対策については、県全体を1つの病院として県などの公的機関が人の配置を強制する必要性、その医師個人の研修や開業など一生のキャリアパスを想定した対策が必要である。
結論
国レベルの需給は特定の条件の下で推計したところ、2030年ごろまでにはバランスがとれることが判明した。ただ、当面の病院医師不足には病院の生産性の向上が課題である。地域の医師確保には、医師のキャリアパスを勘案し、県全体を一つの病院として捉えることが必要であることが判明した。
公開日・更新日
公開日
2009-07-02
更新日
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