文献情報
文献番号
200634036A
報告書区分
総括
研究課題名
国内外における医療事故・医事粉争処理に関する法制的研究
課題番号
H17-医療-一般-005
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
藤澤 由和(新潟医療福祉大学社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 高橋榮明(新潟医療福祉大学)
- 寺野彰(独協医科大学)
- 淡路剛久(立教大学大学院)
- パトリシアカツラー(ワシントン大学)
- 西野喜一(新潟大学大学院)
- 我妻学(首都大学東京)
- 児玉安司(三宅坂総合法律事務所・東京大学)
- 神作裕之(東京大学)
- 岩田太(上智大学)
- 山田文(京都大学)
- ルークサトウ(Harvard Medical School)
- 佐藤雄一郎(横浜市立大学)
- 宮本敦史(大阪大学大学院)
- 山口斉昭(日本大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
8,000,000円
研究者交替、所属機関変更
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研究報告書（概要版）
研究目的
本研究においては、医療事故・医事紛争処理に関して検討する必要がある、下記に示した４つの論点を設定し、かつ相互の関係性を加味した上で、本邦における医療事故・医事紛争処理にかかわる上記論点の政策的方向性を法制度にまで踏み込んで検討を行なうことを目的とした。
研究方法
本研究は医療事故・医事紛争処理に関して検討する必要があるとされる、①「国内外の医療事故情報の収集に関する法的・政策的論点」、②「国内外の医療従事者の免許・懲戒・専門医制度のあり方」、③「国内外の裁判外紛争処理（ADR）制度の現状とその方向性」、④「患者経験評価と医事紛争要因の実証研究」といった４つの論点を設定し、かつ相互の関係性を加味した上で、本邦における医療事故・医事紛争処理にかかわる上記論点の政策的方向性を法制度にまで踏み込んで検討を行った。
結果と考察
本研究は医療事故・医事紛争処理に関して検討する必要があるとされる４つの論点を設定し、かつ相互の関係性を加味したうえで、本邦における医療事故・医事紛争処理にかかわる上記論点の政策的方向性を法制度にまで踏み込んで検討を行ったのであるが、医療事故および医事紛争の処理に関わるシステムを効果的かつ実行可能な形で構築することが早急に求められているなかで、医療事故・医事紛争に関わる様々な問題点を整理し、政策上の論点を明確化したうえで法制的な面にまで踏み込んだ検討を行う必要性が具体的に示された。
結論
今後の研究の具体的な論点としては、医療事故・紛争を事後的対応の問題にとどめることなく、医療の質という視点を十分にふまえて医療制度全体を俯瞰する形での検討が必要であることが考えられた。
公開日・更新日
公開日
2007-06-27
更新日
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