産科領域における医療事故の解析と予防対策

文献情報

• 文献番号: 200634035A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 産科領域における医療事故の解析と予防対策
• 課題番号: H17-医療-一般-004
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 中林 正雄(社会福祉法人恩賜財団母子愛育会総合母子保健センター愛育病院)

研究分担者(所属機関)

• 岡村　州博(東北大学医学部産婦人科)
• 平松　祐司(岡山大学医学部産婦人科)
• 金山　尚裕(浜松医科大学産婦人科)
• 野田　洋一(滋賀医科大学産婦人科)
• 齋藤　滋(富山大学産婦人科)
• 朝倉　啓文(日本医科大学産婦人科)
• 田邊　清男(東京電力病院産婦人科)
• 川端　正清(同愛記念病院産婦人科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 医療安全・医療技術評価総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 4,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

産科領域における医療事故の実態を全国的に調査し、それに基づき予防対策を検討した。また、各地域で実施されている産科オープン病院化モデル事業の実施状況を調査し、地域に合った産科オープンシステム普及のための課題について検討した。

研究方法

1.日本産科婦人科学会周産期統計における｢妊産婦死亡調査(2001-2004)｣、日産婦学会周産期委員会による「妊産婦死亡を含めた重症管理妊産婦調査(2004)」、日本産婦人科医会による｢産婦人科偶発事例報告事業(2005)｣により全国的調査を行い、その成績に基づいて予防対策を検討した。
2.産科オープン病院化モデル事業を実施している7自治体での実施状況を調査し、地域に合ったシステム普及のための課題について検討した。

結果と考察

妊産婦死亡の原因としては、妊娠高血圧症候群、前置胎盤・胎盤早期剥離、産科的塞栓、敗血症、分娩時出血が主であった。これら妊産婦死亡の背景には、その約73倍の重症管理妊産婦の存在が明らかとなり、年間約4,000-5,000人の重症管理妊産婦に対応可能な周産期システムの構築が必要なことが示された。
　一方、胎児・新生児死亡、新生児脳性麻痺の原因・要因としては、胎盤早期剥離、胎児機能不全、臍帯因子、吸引・鉗子分娩が主であり、これらの多くが医事紛争となっており、分娩時の胎児モニターと適切な時期の帝王切開の重要性が示唆された。
　産科オープン病院化モデル事業は、各地域の特性に合った運営を協議しており、大都市型、地方都市型、地域型などに分類される。各地域で、ハイリスク妊婦の早期紹介が実施されており、緊急母体搬送の減少など周産期医療安全の推進につながっている。

結論

　産科領域における妊産婦死亡の予防対策として、母児の安全性に立脚した周産期医療システムの確立、三次医療施設の重点化と広域化、医療施設の機能別役割分担、妊娠リスク評価の普及、緊急母体搬送システムの確立、ITによる医療情報の迅速な伝達など、二重、三重のセーフティネットが構築されなければ、これ以上妊産婦死亡を減少させることは極めて困難と思われる。
　産科オープン病院化の更なる普及・推進のためには、診療施設間の妊婦情報の共有化、共通診療ノートやWeb型電子カルテの導入が望まれる。短期的には産科医減少、中長期的には地域周産期医療の標準化および若手産科医の増加が期待される。今後の課題として、オープン病院産科勤務医の待遇改善、登録診療所が経営可能な診療報酬の改定が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-07-18
• 更新日: -