高次脳機能障害者に対する地域支援ネットワークの構築に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200632058A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 高次脳機能障害者に対する地域支援ネットワークの構築に関する研究
• 課題番号: H18-こころ-一般-008
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 中島 八十一(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)

研究分担者(所属機関)

• 深津玲子(国立身体障害者リハビリテーションセンター)
• 寺島　彰(浦和大学総合福祉学部)
• 生駒一憲(北海道大学大学院医学研究科・リハ医学)
• 森　悦朗(東北大学大学院医学系研究科・高次機能障害学)
• 上小鶴正弘(埼玉県総合リハセンター)
• 中村憲司(東京都心身障害者福祉センター)
• 山田和雄(名古屋市大社会復帰医学)
• 都築暢之(富山県高志リハビリテーション病院)
• 鈴木恒彦(大阪府立身体障害者福祉センター)
• 永廣信治(徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス、脳神経外科学分野)
• 丸石正治(広島県立身体障害者リハセンター)
• 蜂須賀研二(産業医科大学・リハ医学)
• 太田令子(千葉県千葉リハビリテーションセンター)
• 篠田　淳(特定医療法人厚生会木沢記念病院・独立行政法人自動車事故対策機構中部療護センター)
• 太田喜久夫(三重県厚生連松阪中央総合病院)
• 種村　純(川崎医療福祉大学・感覚矯正学科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 こころの健康科学研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成20(2008)年度
• 研究費: 40,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

高次脳機能障害を持つ者への支援を一般事業として高次脳機能障害支援普及事業が開始された。各都道府県に高次脳機能障害者への支援拠点機関を置き、支援コーディネーターを配置することにより、専門的な相談支援、関係機関との地域支援ネットワークの充実、人材育成のための研修等を行い、高次脳機能障害者に対して適切な支援が提供される体制を整備する。これにより高次脳機能障害支援の実効的運用を図る。

研究方法

全国を10箇所のブロックに区分し拠点となる機関を定め、ブロック会議を開催し、各都道府県に地方支援拠点を設け、運用するための議論を積み上げる。ブロック会議には行政担当者の参画を得て、支援ネットワークの構築に必要な社会資源等を調査し意見を集約する。全体会議として全国連絡協議会を開催する。

結果と考察

主任研究者と分担研究者は、全国高次脳機能障害支援拠点センターである国立身体障害者リハビリテーションセンターと、北海道、東北、関東甲信越、東京、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の全国10地域のブロックを代表する支援拠点機関が連携して、すべての都道府県に支援拠点機関を設置し、支援コーディネーターを配置することを図り、全国連絡協議会を通じてこれを運用するための指導・助言に当たった。
主任研究者と分担研究者は、高次脳機能障害支援を円滑かつ効果的に行なうために、都道府県ならびに支援拠点機関等の関係者、専門職員、学識経験者等で構成される連絡調整の場としてブロック会議を開催するための運営実務に当たった。また、各地方自治体（都道府県）ごとの研修事業、啓発事業等の開催と運営の実務に当たった。
主任研究者等は国立身体障害者リハビリテーションセンターが平成18年度からの単独事業として、病院による機能回復訓練・地域支援活動や更生訓練所による生活訓練・支援及び研究所における情報収集・提供及びホームページの運用について指導・助言を行った。また、学院において都道府県・指定都市の行政及び関係職種の指導者に対する研修の実施に当たり、主任研究者と分担研究者は地方自治体ごとの支援のあり方について協議してこれを紹介した。

結論

18年度末において15箇所の地方自治体で支援拠点機関が設置され、支援コーディネーターの配置を見た。また、10ブロックにおいてブロック会議を開催し、地域での高次脳機能障害支援ネットワーク整備を推進した。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-10
• 更新日: -