文献情報
文献番号
199700225A
報告書区分
総括
研究課題名
在宅高齢者を対象とする保健・福祉サービスの効果性についての研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
小野 正子(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
研究分担者(所属機関)
- 岡本栄一(西南女学院大学保健福祉学部福祉学科)
- 深瀬須加子(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
- 岡崎美智子(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
- 小田正枝(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
- 門田光司(西南女学院大学保健福祉学部福祉学科)
- 衣笠一茂(西南女学院大学保健福祉学部福祉学科)
- 石井美紀代(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
- 朝倉恭子(西南女学院大学保健福祉学部看護学科)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 保健医療福祉地域総合調査研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
1,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
保健福祉サービスの効果性を「適性で効果的な運用システムであるか、利用者との援助関係においてQOLを保証しているか」の視点から、保健福祉サービス導入後の生活の変化と満足度を調査し、各種システムの在り方を検討する。
研究方法
ホームヘルプ・サービス利用者に対するアンケート調査を行った。質問項目の枠組みは、日常生活の自立度、家族・親族によるサポート、保健福祉サービスの利用状況と満足度、ホームヘルプ・サービスの満足度、在宅高齢者の生活意識と必要としている支援の期待(入手可能性)である。
対象:北九州市福祉サービス協会に登録されている市内 3地区のホームヘルプサービス利用者1026世帯
期間:平成10年1月～3月
調査方法:北九州市福祉サービス協会から対象者に調査票(要介護者用、介護者用の2部)を郵送し、回収は郵送法で調査者へ直接回収した。
対象:北九州市福祉サービス協会に登録されている市内 3地区のホームヘルプサービス利用者1026世帯
期間:平成10年1月～3月
調査方法:北九州市福祉サービス協会から対象者に調査票(要介護者用、介護者用の2部)を郵送し、回収は郵送法で調査者へ直接回収した。
結果と考察
対象1026世帯のうち503世帯(要介護者479名、介護者236名)から回答を得、回収率49.0%であった。
1.対象地区の特性
北九州市は人口1,019598人、65歳以上人口160,584人で高齢化率15.7%(平成7年国勢調査)で、政令指定都市の中では最も高齢化が進んでいる。そのため、北九州市高齢者社会対策総合計画(平成5年4月策定)により、保健所と福祉事務所が統合され、全国に先駆けて高齢者保健福祉の総合窓口(年長者相談コーナー)を設置している。
2.対象者の特性
要介護者は、80～84歳までが25.2%で最も多く、75歳以上の後期高齢者が66.7%であった。性別では、女性が約7割を占め、家族形態では、独居者(56.2%)と夫婦世帯(27.0%)で全体の8割を占めていた。要介護者の8割近くは何らかの治療のために通院をしており、主な疾患としては、循環器系疾患(心疾患、脳血管疾患、高血圧)、筋骨格系疾患であった。また日常生活動作については9項目6段階評価とした。入浴以外では約65%～83%が自立していた。入浴も57.9%と自立している者も多かったが、全面介助も21.7%と他に比べ高い割合になっていた。介護者は、70～74歳、50～54歳が18.2%と高く、次いで75～79歳で、75歳以上は全体の約3割を占めていた。性別は女性がやや多かった(56.8%)が、男性も40.7%と比較的高い割合になっていた。要介護者との関係は、約半数が配偶者で30%近くが子どもであった。健康状態は健康な者とあまり健康でない者が半々で、就業している者は約30%であった。
3.保健・福祉サービスの利用状況とその評価
サービスについての情報は、主に医師・保健婦などの医療従事者から得て(30%前後)、利用の理由は体力の限界が要介護者、介護者ともに主なもので34～45%を占めている。次に多かったのが本人の自立のためで約20%を占めていた。利用している主なサービスはホームヘルプ・サービス、緊急通報システム、デイサービス、訪問診療・訪問看護となっている。それぞれについて50.0～64.6%が満足と答えているが、ショートステイのみは、38.9%のみが満足と答えている。ホームヘルプ・サービスについては、ホームヘルプ・サービス利用者がホームヘルプ・サービス全般に満足したり不満足であった場合、その影響要因はホームヘルパーの「介護技術への満足度」によるのか、それともホームヘルパーとの「コミュニケーション」によるのか調査した。介護技術に満足している者は80%を越えていたが、排泄介助のみが60%台であった。コミュニケーションに関して、ヘルパーとの会話は「よくする」がホームヘルプ・サービス全般に満足と答えた群(満足群)では96.8%、普通と答えた群(普通群)86%と大半を占め、打ち明け話をする群は、満足群21.7%、普通群30.6%と両軍に違いがみられた。サービス全般に不満足と答えた人たち(不満足群)は少数であったが、コミュニケーションでの打ち明け話はしない人が大半であった。保健・福祉サービスの効果性において専門職の視点からはその技術に視点を置きがちであるが、サービス利用者の視点では「コミュニケーション技能」が問われていると思われる。サービス提供者は専門技術の研鑽にあたって、対人コミュニケーション技能を向上させていくことが欠かせず、それもサービスの効果性には不可欠要素であるといえる。
4.要介護者の生活認知と支援入手先の可能性
要介護者自身遠くの親戚より近くの友で、友人・知人・近隣とは週1回以上直接会い、別居の親戚とは、何かあったときに会ったり、電話や手紙を出したりとなっている。要介護者の主観的認知は、現在の生活に満足が63%、寂しさを感じることがある(心理的不安定)が約半数、ネガティブな加齢意識が約4割と相反する結果を示していた。このような結果からすると、高齢者自身の希望や満足度の中には一定の不安的要素が内包されており、こうした不安定要素がどのような因子と関連しているのかを分析することが必要である。また現住所での生活の継続性を求めているものが約8割を占めていた。また高齢者自身が、生活管理(家事など)、経済的自立、社会参加(話し相手)、心理的安定(充実感を与えてくれるもの)、健康やADLの自立維持するためにどのようなサポートを得ることができると思っているのかをみると、同居の家族からの支援が平均して高い値を示している。特に社会性や、心理的安定といった項目では高い値を示していた。それに対して、経済保障では公的サービスも高い値を示し、家事援助や健康の支援についても家族以上の値を示していた。この結果から高齢者がインフォーマル・サポートだけには最早依拠できない事態を自覚していること、諸システムとの関係を生活の側面によって「使い分け」ようとしていることが推察される。こうした事実からすれば、生活支援の社会化とは従来いわれているような単純な射程では捉えきれないと考える。こうした結果から理解されることは、生活のそれぞれの側面について、異なったシステムへの認知や援助への期待のありようが、高齢者の生活満足度に影響するということである。
1.対象地区の特性
北九州市は人口1,019598人、65歳以上人口160,584人で高齢化率15.7%(平成7年国勢調査)で、政令指定都市の中では最も高齢化が進んでいる。そのため、北九州市高齢者社会対策総合計画(平成5年4月策定)により、保健所と福祉事務所が統合され、全国に先駆けて高齢者保健福祉の総合窓口(年長者相談コーナー)を設置している。
2.対象者の特性
要介護者は、80～84歳までが25.2%で最も多く、75歳以上の後期高齢者が66.7%であった。性別では、女性が約7割を占め、家族形態では、独居者(56.2%)と夫婦世帯(27.0%)で全体の8割を占めていた。要介護者の8割近くは何らかの治療のために通院をしており、主な疾患としては、循環器系疾患(心疾患、脳血管疾患、高血圧)、筋骨格系疾患であった。また日常生活動作については9項目6段階評価とした。入浴以外では約65%～83%が自立していた。入浴も57.9%と自立している者も多かったが、全面介助も21.7%と他に比べ高い割合になっていた。介護者は、70～74歳、50～54歳が18.2%と高く、次いで75～79歳で、75歳以上は全体の約3割を占めていた。性別は女性がやや多かった(56.8%)が、男性も40.7%と比較的高い割合になっていた。要介護者との関係は、約半数が配偶者で30%近くが子どもであった。健康状態は健康な者とあまり健康でない者が半々で、就業している者は約30%であった。
3.保健・福祉サービスの利用状況とその評価
サービスについての情報は、主に医師・保健婦などの医療従事者から得て(30%前後)、利用の理由は体力の限界が要介護者、介護者ともに主なもので34～45%を占めている。次に多かったのが本人の自立のためで約20%を占めていた。利用している主なサービスはホームヘルプ・サービス、緊急通報システム、デイサービス、訪問診療・訪問看護となっている。それぞれについて50.0～64.6%が満足と答えているが、ショートステイのみは、38.9%のみが満足と答えている。ホームヘルプ・サービスについては、ホームヘルプ・サービス利用者がホームヘルプ・サービス全般に満足したり不満足であった場合、その影響要因はホームヘルパーの「介護技術への満足度」によるのか、それともホームヘルパーとの「コミュニケーション」によるのか調査した。介護技術に満足している者は80%を越えていたが、排泄介助のみが60%台であった。コミュニケーションに関して、ヘルパーとの会話は「よくする」がホームヘルプ・サービス全般に満足と答えた群(満足群)では96.8%、普通と答えた群(普通群)86%と大半を占め、打ち明け話をする群は、満足群21.7%、普通群30.6%と両軍に違いがみられた。サービス全般に不満足と答えた人たち(不満足群)は少数であったが、コミュニケーションでの打ち明け話はしない人が大半であった。保健・福祉サービスの効果性において専門職の視点からはその技術に視点を置きがちであるが、サービス利用者の視点では「コミュニケーション技能」が問われていると思われる。サービス提供者は専門技術の研鑽にあたって、対人コミュニケーション技能を向上させていくことが欠かせず、それもサービスの効果性には不可欠要素であるといえる。
4.要介護者の生活認知と支援入手先の可能性
要介護者自身遠くの親戚より近くの友で、友人・知人・近隣とは週1回以上直接会い、別居の親戚とは、何かあったときに会ったり、電話や手紙を出したりとなっている。要介護者の主観的認知は、現在の生活に満足が63%、寂しさを感じることがある(心理的不安定)が約半数、ネガティブな加齢意識が約4割と相反する結果を示していた。このような結果からすると、高齢者自身の希望や満足度の中には一定の不安的要素が内包されており、こうした不安定要素がどのような因子と関連しているのかを分析することが必要である。また現住所での生活の継続性を求めているものが約8割を占めていた。また高齢者自身が、生活管理(家事など)、経済的自立、社会参加(話し相手)、心理的安定(充実感を与えてくれるもの)、健康やADLの自立維持するためにどのようなサポートを得ることができると思っているのかをみると、同居の家族からの支援が平均して高い値を示している。特に社会性や、心理的安定といった項目では高い値を示していた。それに対して、経済保障では公的サービスも高い値を示し、家事援助や健康の支援についても家族以上の値を示していた。この結果から高齢者がインフォーマル・サポートだけには最早依拠できない事態を自覚していること、諸システムとの関係を生活の側面によって「使い分け」ようとしていることが推察される。こうした事実からすれば、生活支援の社会化とは従来いわれているような単純な射程では捉えきれないと考える。こうした結果から理解されることは、生活のそれぞれの側面について、異なったシステムへの認知や援助への期待のありようが、高齢者の生活満足度に影響するということである。
結論
1.高齢者自身は在宅生活を継続していく上で、家族中心のインフォーマル・サポートには限界を感じている。2.高齢者自身はケアと経済的保障の社会化とフォーマル・サポートを求めている。3.ホームヘルプ・サービスでは、サービス利用者の視点からは、介護技術のみでなくコミュニケーション技能が求められている。
公開日・更新日
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