ＮＧＯによる個別施策層の支援とその評価に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200629009A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: ＮＧＯによる個別施策層の支援とその評価に関する研究
• 課題番号: H17-エイズ-一般-005
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 樽井 正義(慶應義塾大学文学部)

研究分担者(所属機関)

• 沢田　貴志(港町診療所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 9,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

国内のHIV感染・AIDS発症報告の約4分の1を外国籍が占めていること、ARV治療が途上国でも普及し始めたことを踏まえ、外国籍住民の医療アクセスに関する現状とニーズ、および母国における医療環境の現状を調査し、外国籍住民並びに支援NGO、医療機関、行政機関に必要とされる情報を提供し、これによって外国籍住民の受検と受診を促進し、併せて感染予防をはかる。

研究方法

外国籍住民のHIVに関わる現状調査は、アジア10カ国の共同研究State of Health（CARAM-Asia・アムステルダム自由大学）の一環として、今年度はとくに検査について、在日タイ住民を対象にフォーカス・グループ・インタビューを、併せて検査実施医療機関および支援NGOにも面接調査を行った。医療機関における外国人診療環境の整備に関しては、HIV対策重点自治体の医療者を対象に研修会を開催し（10カ所、延300余名参加）、昨年度の成果であるマニュアルとハンドブックにより情報と対応策を提供するとともに、有用性の評価と改訂ための情報を収集した。

結果と考察

外国籍住民の抗体検査に関する現状調査により、送り出し国における健康診断の内容が本人に理解されていないこと、外国人に検査を提供する保健所（68カ所）でも英語対応しか準備されていないこと、外国人には検査機関に関する情報がなく、また受検希望も限られれいることが明らかになった。外国人診療促進のための医療者研修を通じて、言語、医療費、生活背景、母国の医療事情等、必要な情報が共有されるとともに、医療機関、支援NGO、行政あるいは在日公館等の連携により、国内あるいは母国での診療継続事例も確認された。これらを反映して、外国人HIV医療生活相談担当者マニュアル2007年版（改訂版）を作成した。

結論

HIV/AIDSおよび国内と母国の医療環境に関する適切な情報を、外国籍住民のコミュニティー、支援NGO、医療機関、行政、さらには在日公館等関係者が共有するとともに、連携して対応することにより、外国籍住民の治療と予防を少しでも前進させられることが確認された。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-05-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200629009B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: ＮＧＯによる個別施策層の支援とその評価に関する研究
• 課題番号: H17-エイズ-一般-005
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 樽井 正義(慶應義塾大学文学部)

研究分担者(所属機関)

• 沢田　貴志(港町診療所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 エイズ対策研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

国内のHIV感染・AIDS発症報告の約4分の1を外国籍が占めること、ARV治療が途上国でも普及し始めたことを踏まえ、外国籍住民の医療アクセスに関する現状とニーズ、および母国における医療環境の現状を調査し、外国籍住民並びに支援NGO、医療機関、行政機関に必要とされる情報を提供し、これによって外国籍住民の受検と受診を促進し、併せて感染予防をはかる。

研究方法

1)外国籍住民のHIVに関わる現状調査は、アジア10カ国の共同研究State of Health（CARAM-Asia・アムステルダム自由大学）の一環として、治療（1年目）と検査（2年目）へのアクセスについて、在日タイ住民を対象にフォーカス・グループ・インタビューと、医療機関および支援NGOの面接調査を行った。2)母国の医療環境については、西部アフリカ（ナイジェリア、ガーナ、1年目）、東部アフリカ（ケニア、ウガンダ、タンザニア）および南アフリカ（2年目）に関して情報を収集した。3)医療機関における外国人診療環境の整備に関しては、HIV対策重点自治体の医療相談員を主対象に研修会を開催し、療養支援ハンドブックの作成・改訂を行った。

結果と考察

外国籍住民の抗体検査に関する現状調査により、外国人に対する診療機関・検査機関に関する情報はほぼ英語しかないこと、言葉・文化・医療費の障碍により、受診受検希望も限られれいることが明らかになり、よりきめ細かい情報提供・支援の必要が示された。外国人診療促進のための医療者研修を通じて、言語、医療費、生活背景、母国の医療事情等、必要な情報の取得方法が共有されるとともに、医療機関、支援NGO、行政あるいは在日公館等の連携による国内および母国での診療継続事例も確認された。

結論

HIV/AIDSおよび国内と母国の医療環境に関する適切な情報を、外国籍住民のコミュニティー、支援NGO、医療機関、行政、さらには在日公館等関係者が共有すること、これらが連携して対応すること、これによって外国籍住民の治療と予防の前進がはかれることが確認された。

公開日・更新日

• 公開日: 2009-05-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200629009C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 外国籍住民のHIVに関わる現状調査を、とくに検査および治療へのアクセスについて、在日タイ住民等へのフォーカス・グループ・インタビュー、医療機関および支援NGOの面接調査として実施し、その成果をCARAM-Asiaおよびアムステルダム自由大学を中心とするアジア14カ国の共同研究「State of Health」としてまとめた。
• 臨床的観点からの成果: 「療養支援ハンドブック」により検査・診療機関に対して外国人対応に必要な基礎知識を提供し、医療環境の改善の一助とした。また「アフリカ6ヶ国ガイドブック」を、帰国を希望する外国人陽性者支援の基礎資料とした。
• ガイドライン等の開発: 医療相談員のための外国人HIV陽性者療養支援ハンドブック. 改訂版, 2007.3.; 在日外国人HIV陽性者支援のためのアフリカ6ヶ国HIV/AIDS治療・ケアの現状ガイドブック. 2007.3.
• その他行政的観点からの成果: HIV対策重点自治体の行政職、医師、看護師、保健師、NGO等を対象に、研究期間中もその後も、研修会を開催し、「療養支援ハンドブック」および「アフリカ6ヶ国ガイドブック」を用いて、通訳派遣、医療費補填、生活背景や母国の医療事情等の理解を進めるために必要な基礎情報を提供している。
• その他のインパクト: 「療養支援ハンドブック」（平成18年3月版）は、エイズ予防財団API-Net「地方自治体向けマニュアル」に掲載されている。; 「アフリカ6ヶ国ガイドブック」（平成19年3月版）は、アフリカ日本協議会HPにて閲覧・ダウンロードができる。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 2件
• その他論文(和文): 7件
• その他論文(英文等): 4件
• 学会発表(国内学会): 3件
• 学会発表(国際学会等): 7件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件 ; ハンドブック、ガイドブック作成
• その他成果(普及・啓発活動): 8件 ; 研修会開催

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: CARAM Asia; Access to Health; State of Health of Migrants , 2005 (2006)
• 原著論文2: CARAM Asia; Mandatory Testing ; State of Health of Migrants , 2007 (2007)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-07-03
• 更新日: -