文献情報
文献番号
200628022A
報告書区分
総括
研究課題名
効果的な結核対策（定期健診やＢＣＧに関する費用対効果分析等）に関する研究
課題番号
H17-新興-一般-022
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
石川 信克(財団法人結核予防会結核研究所)
研究分担者(所属機関)
- 阿彦 忠之(山形県健康福祉部)
- 伊藤 邦彦(財団法人結核予防会結核研究所)
- 豊田 恵美子(国立国際医療センター呼吸器科)
- 大森 正子(財団法人結核予防会結核研究所)
- 吉山 崇(財団法人結核予防会結核研究所)
- 加藤 誠也(財団法人結核予防会結核研究所)
- 下内 昭(大阪市健康福祉局)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 新興・再興感染症研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
24,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
改正感染症法下の結核対策において、国及び地方公共団体が早急に取り組むべき課題や具体的な方策を明らかにするとともに、より長期的な視点で、結核低まん延化に向けた効果的な対策を進めるための方策を探求する。
研究方法
①効果的な患者発見、②医療提供のあり方、③入院治療のあり方、④都市の特定集団への対策、⑤発生動向調査のあり方、⑥対策の評価、⑦対策体制づくりを分担課題として研究を行った。研究方法は、疫学的将来予測、アンケート調査、登録患者の再調査、ワークショップ、現地視察、算定モデル作成による理論的な解析、結核菌の分子疫学的解析などによった。
結果と考察
効果的な患者発見では、新たな「接触者健診の手引き（暫定版）」を策定した。医療提供については、保健所を対象にアンケート調査を実施し、治療が必要であるにも関わらず、治療されていない患者が3%近くいることが明らかになった。入院医療期間は短縮傾向であるが、治療完遂のための患者管理、DOTSが不十分であることが明らかになり、外来診療システムに必要を示した。「結核診療マニュアル」を作成した。医療体制の問題として、合併症のある患者の入院医療施設や専門医の確保に問題がある。発生動向調査については、国の感染症サーベイランスシステムの更新に対し、結核の治療結果判定基準の変更や接触者健診管理システムを組み込むための検討を行い、設計に反映させた。対策の評価では、入院の感染源隔離としての意義を理論的な検討を行い、感染危険が6％以上ではQFTを使った潜在結核感染治療の費用対効果があることを示した。また県レベルの対策評価のために結核対策レビューの方法論の検討を行い、原案を作成した。対策体制作りでは、低まん延国のシステム研究の一環として、米国の分析を行い、根絶を目指す視点の高さ、中央政府の地方に対する財政的・人的・技術的な支援、多施設研究の実施、全国的な分子疫学調査の検討、国内対策の一部として位置づけた国際協力等、知見を得た。都市の特定集団に対する対策研究では、諸都市のDOTS実施状況を比較検討し、ホームレス患者に対するデジタルX線健診・治療支援の介入、分子疫学的調査の活用が対策に有効であったことが示された。
結論
各分担研究者ともそれぞれの目標に沿った研究を展開し,最終年度における「対策のあり方への総合的提言」が作成さるべく、その完成に向けた成果をあげることができた。協力研究の成果は、直接、間接に各分担テーマに吸収されているが、最終提言の中で、さらに具体的に生かされる予定である。
公開日・更新日
公開日
2007-05-28
更新日
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