新型インフルエンザへの事前準備と大流行発生時の緊急対応計画に関する研究

文献情報

文献番号

200628017A

報告書区分

総括

研究課題名

新型インフルエンザへの事前準備と大流行発生時の緊急対応計画に関する研究

課題番号

H17-新興-一般-017

研究年度

平成18(2006)年度

研究代表者(所属機関)

田代　眞人(国立感染症研究所ウイルス第３部)

研究分担者(所属機関)

喜田　宏(北海道大学大学院獣医学研究科)
河岡　義裕(東京大学医科学研究所分子ウイルス学分野)
岡部信彦(国立感染症研究所感染症情報センター)
高橋　宜聖(国立感染症研究所免疫部)
山田　章雄(国立感染症研究所獣医科学部)
小林　睦生(国立感染症研究所昆虫医科学部)
長谷川　秀樹(国立感染症研究所感染病理部)
小田切　孝人(国立感染症研究所ウイルス第3部)
西藤　岳彦((独) 農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所人獣感染病研究チーム　感染症疫学解析ユニット)
押谷　仁(東北大学大学院　医学研究科微生物学分野)
滝澤　剛則(富山県衛生研究所　ウイルス部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野新興・再興感染症研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究費

151,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

2003年後半以来、東アジアからアフリカにかけて、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)が流行拡大しており、新型インフルエンザの出現と大流行が危惧されている。その際には未曾有の健康被害と社会機能の麻痺・崩壊が予想される。新型インフルエンザ大流行に備えて、健康被害を最小限にとどめ、社会機能の維持を目的として、事前準備と緊急対策の行動計画の策定とその実施に必要な理論的、技術的な基盤を確立・提供し、危機管理体制の確立に寄与することを目的とした。

研究方法

1.新型インフルエンザ出現機序の解明とそれに基づく出現予測方法の開発
2.新型インフルエンザ出現の予想方法および早期検知する監視体制の確立
3.新型インフルエンザウイルス迅速診断キットの開発・改良・普及
4.新型ワクチンの緊急開発・増産・供給・接種体制の確立
5.抗ウイルス剤の有効な備蓄方法と使用方法の確立
6.感染病理機構の解明に基づく経鼻投与ワクチン、組織培養ワクチンの開発

結果と考察

①遺伝子解析から、H5N1ウイルスはヒト型へ近づいている。クロバエとネコがウイルス伝播する可能性がある。②新型インフルエンザ出現予測の感度と特異性を検討し、症例定義、診断検査ガイドラインをまとめた。③全H5N1ウイルスを検出するRT-PCR標準プライマーを設計した。④ベトナム株のワクチン株を作出し、アルミアジュバント添加全粒子不活化ワクチンの非臨床、第1,2+3相臨床試験を行ない、製造承認を申請した。備蓄ワクチン製造に用いた。⑤2001年以来タミフル耐性株は1%未満である。②人のH5N1感染は全身感染であり、サイトカインストームと多臓器不全をもたらす。2重鎖RNA添加経鼻ワクチン、NA欠損組織培養ワクチンを開発した。

結論

現在のH5N1型高病原性ウイルスは依然トリ型だが、一旦感染すると致死率60%を超す重症疾患となる。徐々にヒト型への遺伝子変化が生じており、トリの間での流行が続けば、突然変異が蓄積し新型ウイルスへの変化が懸念される。その際、現在のトリ型ウイルスと同様に、インフルエンザとは異なる重症全身性疾患(ウイルス全身感染と、サイトカインストームによる多臓器不全)をもたらす可能性があり、未曾有の健康被害が危惧される。健康危機管理、公衆衛生上の事前準備と緊急対応体制の整備と、社会危機管理体制の整備によって、新型インフルエンザ大流行による健康被害の最小化と、社会・経済機能の崩壊を防止することが必須である。