文献情報
文献番号
200626029A
報告書区分
総括
研究課題名
高次脳機能障害者に対する医療・福祉・就労支援における人材育成に関する研究
課題番号
H18-障害-一般-004
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
江藤 文夫(国立身体障害者リハビリテーションセンター 更生訓練所)
研究分担者(所属機関)
- 中島 八十一(国立身体障害者リハビリテーションセンター 学院長)
- 深津 玲子(国立身体障害者リハビリテーションセンター 医療相談開発部長)
- 寺島 彰(浦和大学総合福祉学部 教授)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
8,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
高次脳機能障害者のための医療、福祉、就労支援体制の整備は、モデル事業から一般施策化の段階をむかえ、各場面において、サービス提供に資する人材の養成が急務である。本研究では、医療から就労まで連携した支援体制を築くために、研修教材およびプログラムを整え、情報媒体や研修会等の企画を通じて、高次脳機能障害について専門的な知識と技能を有する人材を育成することを目的とした。
研究方法
全国各地における高次脳機能障害者支援研修会・講習会等の開催に応じ、教材を作成し配布した。また、高次脳機能障害者支援に関する情報を掲載するウエブサイトを新規設置し、運営を開始した。また専門職を対象に、高次脳機能障害者支援のためのワークショップを開催するとともに、アンケートを行い、支援を実践する上での問題点や今後希望する研修テーマなどのニーズを調査した。
結果と考察
平成18年度中に開催された、高次脳機能障害者支援研修会・講習会総数は30件、教材3,659部を配布した。ウエブサイトのアクセス数は約3ヶ月間で2741件であった（平成19年3月現在）。アンケート調査では、支援する上で問題になったこととして、行動障害・特に感情コントロール低下への対応および家族サポート。検査で高次脳機能障害や生活能力をとらえきれない。就労を含めた社会参加の場が少なく支援が途切れやすい。就労支援のための作業マニュアル作成などが挙げられた。今後のワークショップで希望するテーマとして、感情・行動障害への具体的な対応方法、就労支援（職場復帰、福祉就労）の事例報告、教育現場での取り組み、医療機関と地域の連続したケアをうまく行うためのポイントや事例報告、精神科医との連携方法、家族サポートの事例、専門施設内に限られず生活で応用できる方法や工夫の紹介等のニーズが明らかとなった。
結論
18年度に挙げられた新たな質問事項を整理し、かつ障害者自立支援法の施行に伴い、教材内容を適宜改訂し、さらなる普及啓発の方法を考える。また、支援者が直面する具体的な問題やニーズを整理し、今後の企画に反映させ、知見の共有と情報提供を図る。
公開日・更新日
公開日
2007-08-21
更新日
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