文献情報
文献番号
200626024A
報告書区分
総括
研究課題名
障害保健福祉施策の企画・立案に資する技術情報に関する調査研究
課題番号
H17-障害-一般-011
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
諏訪 基(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所)
研究分担者(所属機関)
- 井上 剛伸(国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所福祉機器開発部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
2,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
調査研究の目的は、障害者施策にかかわる情報を収集、整理し、厚生労働省における障害者施策の企画・立案が円滑かつ効率よく行われることに資するため、諸外国や隣接関連領域の最新の動向に関する情報に着目して、情報収集を行い、行政に有用な形に整理・提供することにある。
研究方法
この目的を達成するために、国立身体障害者リハビリテーションセンターの専門スタッフを協力研究者として動員し、障害者施策にかかわる情報の収集、整理を実施した。調査対象として、国内のリハビリテーション研究開発動向、欧米における障害関連研究開発政策、諸外国の障害者の実態と障害者施策、各国の障害者支援機器の市場化の実体、急速に変化する領域に関する動向の把握の５つの領域を取り上げ、18年度は３年計画の2年目として当初計画に基づき調査研究を実施した。
結果と考察
（１）メディカル・アプローチとソーシャル・アプローチの共生への取り組みの動向に関する調査研究では、部分的には医療サービスと福祉サービスの連続性・継続性に注目した障害者サービスが動いている我が国の現状を明らかにし、生涯にわたるリハビリテーションサポート体制並びに経費負担システム等の整備が必要であるとの結論を得た。（２）欧米における障害福祉関研究開発施策の動向調査をICCHP 2006およびARATAにて実施、障害福祉関研究開発の新しい潮流を明らかにした。（３）各国の障害者支援機器の市場化の動向調査として、車いす、電動車いす等の福祉用具について、ヨーロッパ各国について調査研究を実施し、北欧において、福祉用具市場がそのGDPに比して比較的高い傾向にあるなど、各国の特徴を明らかにした。（４）急速に変化する領域に関する動向に関しては、(ア) 福祉機器関係のISOの専門委員会ISO/TC173の動向、(イ)IT革命の動向の障害分野への影響、（ウ）感覚器障害関連研究の動向、（エ）認知症者の福祉機器研究の動向、（オ）自閉症対策法 Combating Autism Act (CAA)などに関して調査研究を行った。
結論
障害者自立支援法が全面施行され、また障害者権利条約が国連で採択されるなど、障害者施策を取り巻く状況の変化が激しい中で、障害者施策にかかわる最新の情報を収集、整理し、新しい福祉施策や研究開発戦略を立案する上で活用可能な情報をタイムリーに提供することにつなげることができた。
公開日・更新日
公開日
2007-04-17
更新日
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