精神障害者の正しい理解を図る取り組みの組織的推進に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200626023A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 精神障害者の正しい理解を図る取り組みの組織的推進に関する研究
• 課題番号: H17-障害-一般-010
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 保崎 秀夫(社団法人日本精神保健福祉連盟)

研究分担者(所属機関)

• 上田　茂(財団法人エイズ予防財団)
• 大西　守(社団法人日本精神保健福祉連盟)
• 山下　俊幸(京都市こころの健康増進センター)
• 竹島　正(国立精神･神経センター精神保健研究所)
• 立森　久照(国立精神･神経センター精神保健研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 9,720,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」の実現へ向けて、国、地方自治体、関係団体等の連携による精神保健福祉の普及啓発を組織的・戦略的に推進する方法を明らかにする。

研究方法

研究会の開催、前年度に収集した情報の分析、マニュアル案作成とその内容に関する意見収集、アンケート調査、当事者や精神保健福祉関係者へのインタビュー、先行研究レビュー、質問紙案作成とそのプレテスト等を行った。

結果と考察

(1)地方自治体や関係団体等が普及啓発に取り組んでいるが、お互いの連携に乏しいことが確認された。このため、組織的・戦略的な普及啓発活動のガイドラインが必要とされ、その試案を作成した。また、信頼性の高いデータベースの必要性も指摘され、このためのホームページ作成を具体的に提案した。
(2)全国の精神保健福祉センター等で使用されている普及啓発資料について、内容の共有化のため、インターネット等の活用の必要性が指摘された。また、教育現場でのメンタルヘルス教育・啓発に関するマニュアル案を作成し、現場の教職員から意見を収集した。更に、日本との比較のため、フランスの教育現場での精神保健活動に関する情報を収集した。
(3)マスメディアにおける精神障害に関する情報の少なさへの対応として、マスメディア向け普及啓発資料案の作成を検討した。また、普及啓発への当事者の積極的参加に向けての意見を当事者から収集した。更に、全国の精神保健福祉センター等で発行されている普及啓発資料を分類・整理し、広く活用可能なものを選定した。
(4)「我が国の精神保健福祉」について、新たな施策等の最新情報を追加し、データを最新のものに差し替え、不必要な情報は削除する改訂を実施した。また、精神保健福祉関係者の意見から、今後は毎年一定の時期に見直しをするシステムの構築が必要とされた。
(5)一般国民の精神障害に関する知識を調査し、また、生活習慣病に関する知識の普及度との差を知るための質問紙案を作成し、プレテストからその内容に問題のないことを確認した。今後はこの質問紙を使って、一般国民の精神障害に関する知識を調査する必要がある。

結論

本年度の研究結果を踏まえ、次年度の研究では、それぞれのガイドラインやマニュアルの完成版やホームページを作成すること等によって、精神保健福祉の普及啓発の組織的・戦略的推進に寄与する。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-09
• 更新日: -