新たな障害程度区分の開発と評価等に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200626019A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 新たな障害程度区分の開発と評価等に関する研究
• 課題番号: H17-障害-一般-006
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 高橋 紘士(立教大学コミュニティ福祉学部)

研究分担者(所属機関)

• 遠藤　英俊(国立長寿医療センター)
• 西村　秋生(国立保健医療科学院)
• 安西　信雄(国立精神保健センター)
• 坂本　洋一(和洋女子大)
• 伊藤　順一郎(国立精神保健研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 29,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、障害者自立支援法における介護給付等について、障害特性等を勘案した新たな障害程度区分の開発・具体的運用のあり方の検討を行うことを目的とした平成17?19年の3ヵ年研究である。

研究方法

研究2年目の今年度は、18年4月より施行された障害者自立支援法の障害程度区分の審査データを収集し、その妥当性の検証を行った。具体的には、8月に、60市町村分の障害程度区分の一次判定と二次判定の分布状況の速報値を集計するとともに、一次判定から二次判定の区分変更事例を収集分析し、一次判定と二次判定が一致した事例をとりまとめて「状態像の例」を成した。これらは、審査会の区分変更が適切に行われるように、全国課長会議において公表された。
また、全国の自治体を６ヶ所選定し、障害認定の審査会の運営状況等の現地調査を実施し、その結果をふまえた全市町村を対象としたアンケート調査によって、障害程度区分認定の市町村における運用状況を把握した。

結果と考察

第一に、障害程度区分判定の運用状況を把握するために、自治体を選定し、ヒアリング調査を実施し、その結果をふまえて、12月?19年2月にかけて全市町村対象のアンケート調査を実施し、6割の市町村から回答を得た。
第二に、4?6月の実際の障害程度区分判定結果を収集し、障害程度区分の分布状況等に偏りがないか、判定ロジックの精度に問題はないか等を検証した。あわせて、106項目のチェック状況について「状態像の例」として提示するとともに、各市町村が選定した参考となる変更事例集を情報提供し、判定の精度向上に貢献できた。
第三に、上記単純集計結果の補足データとして、審査会がどの程度の時間をかけてどのような調査項目について検討し判定を行ったか、４自治体の1ヶ月間の判定ケースを対象に実態を把握した。

結論

制度化された障害程度区分の認定制度の運用状況の評価、課題の抽出作業は、制度の妥当性を検証するためには必要不可欠な作業で、この研究成果が貢献するところは大きかった。また、年度後半に実施した障害程度区分審査の施行状況に関する全国調査の分析は、サービス提供実績と障害程度区分の関連、評価の調査によって適切な程度区分認定システムの開発に貢献できたと考える。
平成19年度は全国調査を詳細分析するとともに、その分析結果をふまえ、自治体を選定し、障害程度区分とサービス提供実績の関連分析、障害程度区分とサービス提供実績と障害者の状態像の関連の評価の状況について調査を実施し、障害程度区分の妥当性、有効性の検証をおこなう予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-17
• 更新日: -