障害者のケアマネジメントの総合的研究

文献情報

• 文献番号: 200626015A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 障害者のケアマネジメントの総合的研究
• 課題番号: H17-障害-一般-001
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 坂本 洋一(和洋女子大学家政学部生活環境学科)

研究分担者(所属機関)

• 伊藤　順一郎(国立精神・神経センター精神保健研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 2,250,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者自立支援法の円滑な推進を図る観点から、「利用決定プロセスにおけるケアマネジメントのあり方」と「相談支援従事者の人材の確保と資質の向上の仕組みのあり方」を明らかにすることを目的とする。
　

研究方法

「利用決定プロセスにおけるケアマネジメントのあり方」においては、全国の複数の先進的に取り組んでいる地域を選定し、相談支援体制の構築への取り組み状況、地域自立支援協議会の設置と課題、障害福祉システムの構築の課題等について、訪問聞き取り調査を実施した。「相談支援従事者の人材の確保と資質の向上の仕組みのあり方」においては、都道府県における相談支援従事者研修の実態を把握するため、郵送アンケート調査法によって研修担当者にアンケート調査を実施した。その結果を踏まえ、全国の相談支援従事者研修のリーダーとして招聘されている学識経験者を集めて検討会を開催し、研修カリキュラム等の再検討を行った。

結果と考察

「利用決定プロセスにおけるケアマネジメントのあり方」においては、高齢者と障害者の総合相談窓口を設置し、地域自立支援協議会と連携をしながら地域ケアのシステム作りを行っている、地域自立支援協議会を設置し、定期的に会合を開催し障害者ケアの提供体制と相談支援を結びつけている、ケアマネジメント会議を開催し質の向上と地域のネットワーク作りを行っている等地域の実情にそった地域作りを展開している。今後も地域システムのあり方とケアマネジメント・プロセスを検討する必要がある。「相談支援従事者の人材の確保と資質の向上の仕組みのあり方」においては、都道府県間の地域格差が生じており、研修カリキュラムが国の研修の実施要綱にそっていない都道府県がみれらた。研修対象者、研修内容等に課題が浮き彫りになった。そのため、現在の国の研修の実施要綱を改正する必要がある。

結論

研修の実施要綱の改正を以下のように提言した。１．第１日目は、障害者の地域生活支援、障害者のケアマネジメント（概論）、自立支援と権利擁護を研修科目とし、ケアマネジメント手法の基本とともに、障害者の地域生活を支える考え方を学ぶ。第２日目は、障害者自立支援法の概要、支給決定プロセス、障害程度区分、相談支援事業と相談支援専門員を研修科目とし、相談支援専門員の倫理性、サービス管理責任者との連携等地域作りの考え方を学ぶ、さらにケアマネジケントの展開の講義に結びつけるように配慮する。これらの改正を行えば、相談支援従事者研修の充実が図られる。ケアマネジメントのプロセスに関しては、地域自立支援協議会を軸として、相談支援と地域ケアの包括的な展開を行う必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-05
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200626015B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 障害者のケアマネジメントの総合的研究
• 課題番号: H17-障害-一般-001
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 坂本 洋一(和洋女子大学家政学部生活環境学科)

研究分担者(所属機関)

• 伊藤　順一郎(国立精神・神経エンター精神保健研究所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

障害者自立支援法の施行に伴い、「利用家定プロセスにおけるケアマネジメントのあり方」と「相談支援事業の人材の確保と脂質の向上の仕組みのあり方」を明らかにすることを目的とする。

研究方法

「利用家定プロセスにおけるケアマネジメントのあり方」においては、平成１７年度は障害程度区分等試行事業に参加した市町村のケアマネジメント・プロセスに関するアンケート調査を実施し、平成１８年度は先進的な地域の相談支援体制の構築への取り組み状況を訪問面接調査を行った。「相談支援事業の人材の確保と脂質の向上の仕組みのあり方」においては、平成１７年度は都道府県障害者ケアマネジメント研修に関する調査を９都道府県に対して訪問面接調査を行った。平成１８年度は全国の都道府県の相談支援従事者研修の実態調査を行い、３５都道府県から回答を得た。その結果を踏まえ、検討会を開催し研修カリキュラムの再検討を行った。

結果と考察

「利用家定プロセスにおけるケアマネジメントのあり方」おいては、平成１７年度はケアマネジメント・プロセスの実態調査を踏まえ、「相談支援マニュアル」を作成し、国の「相談支援の手引き」の基礎資料を提供した。平成１８年度は地域レベルに焦点をあて地域自立支援協議会の設置状況が遅れており、総合相談窓口と地域ケアの連携を地域の実情に合わせて地域支援体制を構築している。今後も、地域支援システムの検討が必要である。「相談支援事業の人材の確保と脂質の向上の仕組みのあり方」においては、平成１７年度は相談支援従事者研修のカリキュラムを開発し、国の研修の実施要綱の作成の基礎資料を提供した。平成１８年度は研修カリキュラムを再検討し、研修の実施要綱の改正を提案した。

結論

障害者自立支援法の施行に伴い、市町村の相談支援体制の構築への取り組み状況は遅れており、今後の地域支援システムの検討を地域レベルで明らかにする必要がある。また、都道府県が実施する相談支援従事者研修は、地域格差が生じており研修カリキュラムの標準化が課題となっている。国の研修の実施要綱にそった研修カリキュラムを実行する必要がある。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-05
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200626015C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 障害者自立支援法におけるケアマネジメントの制度化に伴い、支給決定プロセスを踏まえたケアマネジメント・プロセスを明らかにした。さらに、相談支援従事者研修の実態を把握し、研修カリキュラムを開発した。
• 臨床的観点からの成果: 障害者のケアマネジメントは、支給決定プロセスを含む手法ではなかったが、今回の研究によって臨床的に相談支援従事者がケアマネジメント手法を用いるためのプロセス及び基本的な考え方を明らかにした。
• ガイドライン等の開発: 相談支援マニュアルを開発し、その基礎資料をもとに障害保健福祉部において「相談支援の手引き」を作成し、平成１７年１２月２６日の全国障害保健福祉関係主管課長会議において資料として配付された。
• その他行政的観点からの成果: 都道府県の相談支援従事者研修の実施にあたって、国が示した「指定相談支援の提供に当たる者としての厚生労働大臣が定めるもの」（平成１８年９月２９日厚生労働省告示第６４９号）に反映された。
• その他のインパクト: 特になし

発表件数

• 原著論文（和文）: 7件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 坂本 洋一; 障害者自立支援法の地域生活支援体制における連携軸に関する考察; 日本リハビリテーション連携科学学会論文集 , 61-62 (2007)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-29
• 更新日: -