強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究

文献情報

文献番号
200626014A
報告書区分
総括
研究課題
強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究
課題番号
H16-障害-一般-020
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
飯田 雅子(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 洋子(社会福祉法人旭川荘旭川荘療育センター児童院)
  • 大場 公孝(社会福祉法人侑愛会)
  • 三島 卓穂(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
2,394,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
全国での強度行動障害支援の比較検討のための、支援実践を集積したデータベース作成(HP)。強度行動障害支援の実態把握(実態調査)。学校と施設の連携のため、手続きなどの具体的な提示(学校連携)。強度行動障害の発展に関係している病理的行動特性の整理と幼児期の行動障害ハイリスク・チェックシートの開発(医療)。強度行動障害支援事業利用者の人権を守り、これに関わる施設及び施設職員による支援の充実(第三者評価)。
研究方法
強度行動障害事例研究の募集と、自閉症児者の施設への参加の呼びかけ(HP)。事業を展開している施設へのアンケート調査とその集計・分析(実態調査)。「強度行動障害を見せている児童生徒の学校と施設の連携マニュアル」完成版の送付とアンケート調査の実施(学校連携)。強度行動障害に発展した事例について、幼児期の行動特性を遡及的に検討し、行動障害に発展しなかった事例との比較検討(医療)。既存の福祉、医療、人権の評価基準、法案などから評価項目を抽出・整理(第三者評価)。
結果と考察
強度行動障害ホームページ「強度行動障害を持つ人への支援の手がかり事例集」を作成した。実践例を自由に入手できることで、強度行動障害支援が一定の水準から出発できることとなった(HP)。施設と学校の連携が重要課題であることが浮き彫りになった(学校連携)。ハイリスク行動は7つのグループに整理され、行動障害ハイリスク評価表を3部に分類して作成した(医療)。「強度行動障害支援事業第三者評価基準案Ver.1b」を作成した(第三者評価)。
結論
強度行動障害への支援実践を集積した全国初のデータベースであり、強度行動障害支援手法の全国的な標準化・共通理解への足がかりとしたい(HP)。多くの施設が強度行動障害支援の困難さに直面している実態を読み取ることができた(実態調査)。行動障害ハイリスク評価表により詳細な行動問題の促進因子と改善因子を明らかにしていくことが可能となれば、幼児期・学童期の療育関係者が行動障害の予防的対応として共通に理解し、対応すべきアプローチとして意味のあるものとなりえるであろう(医療)。一般の知的障害者入所更生施設、さらに自閉症などの発達障害、知的障害、精神障害を持つ人の支援を行なっている多くの福祉施設でも利用できる(第三者評価)。

公開日・更新日

公開日
2007-04-09
更新日
-

文献情報

文献番号
200626014B
報告書区分
総合
研究課題
強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究
課題番号
H16-障害-一般-020
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
飯田 雅子(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究分担者(所属機関)
  • 中島 洋子(社会福祉法人旭川荘旭川荘療育センター児童院)
  • 大場 公孝(社会福祉法人侑愛会)
  • 三島 卓穂(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
全国での強度行動障害支援の比較検討のための支援実践を集積したデータベースを作成(HP)。強度行動障害への支援の実態把握(実態調査)。学校と施設の連携に際し手続きなどを具体的に提示(学校連携)。強度行動障害の発展に関係している病理的行動特性の整理と、幼児期の行動障害ハイリスク・チェックシートの開発(医療)。強度行動障害支援の世界に品質保証の考えを導入。サービス提供者として利用者の人権を守り、関わる施設及び施設職員による支援の充実を意図(第三者評価)。
研究方法
各施設への参加意志の確認と強度行動障害事例研究の募集(HP)。全国32施設を対象とした調査活動・集計作業と分析(実態調査)。「強度行動障害を見せている児童生徒の学校と施設の連携マニュアル」の作成・送付・アンケート調査(学校連携)。幼児期の行動特性の遡及的な検討、幼児期における行動障害特性のサンプルを収集・整理し、行動障害ハイリスク・チェックシートを作成(医療)。危機管理システム作成の一環として行動制限・タイムアウト・精神科入院等の支援を検討(危機管理)。第三者評価基準を収集、強度行動障害で特異的に取捨すべき項目の選択などサービスとして利用者に十分であるかの視点からの論点整理(第三者評価)。
結果と考察
強度行動障害ホームページ「強度行動障害を持つ人への支援の手がかり事例集」を作成、人権の視点から個人の特定不能性に配慮し公開(HP)。施設と学校の連携が重要課題であることを再確認(学校連携)。ハイリスク行動は7つのグループに整理。行動障害ハイリスク評価表を3部に分類して作成(医療)。「強度行動障害支援事業第三者評価基準案Ver.1b」を作成(第三者評価)。
結論
強度行動障害支援手法の全国的な標準化・共通理解への足がかり(HP)。多くの施設が強度行動障害支援の困難さに直面している実態を把握(実態調査)。行動障害の兆しのある児童について詳細な行動問題の促進因子と改善因子を明らかにしていくことが可能となれば、行動障害の予防的対応として共通に理解し対応すべきアプローチとなる(医療)。一般の知的障害者入所更生施設、自閉症などの発達障害、知的障害、精神障害のある人の支援を行っている多くの福祉施設でも利用可能(第三者評価)。

公開日・更新日

公開日
2007-04-09
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200626014C

成果

専門的・学術的観点からの成果
強度行動障害への支援実践を集積したデータベースは存在しない。全国での強度行動障害支援の比較検討のために、事例研究を募集し、人権の視点から個人の特定不能性に配慮し、強度行動障害ホームページ「強度行動障害を持つ人への支援の手がかり事例集」を作成し公開した。支援事業の公開性・透明性が確保され、科学的な支援が容易になることとなった。データベースから実践例を自由に入手できることで、強度行動障害支援が一定の水準から出発できる。全国的な標準化・共通理解への足がかりとしたい。
臨床的観点からの成果
成人期・児童期にある強度行動障害11事例を通して、生理的3原則の整え、構造化、環境調整、的確な状態把握、人への安心感、医療連携、一貫性と継続性のある支援、グループダイナミックス、キーパーソンの活用による対人関係の構築などの有効な支援が示唆された。また、行動障害の予防的対応として、行動障害に発展した自閉症ケースについて、幼児期における行動障害特性のサンプルを集めて整理し、一定の基準で点数化して行動障害ハイリスク・チェックシートとしてまとめた。
ガイドライン等の開発
強度行動障害支援事業利用者の人権を守り、これに関わる施設及び施設職員による支援の充実を図ることを目的に、「強度行動障害支援事業第三者評価基準案Ver.1b」を作成した。一般の知的障害者入所更生施設、さらに、自閉症などの発達障害、知的障害、精神障害のある人の支援を行っている多くの福祉施設でも利用できる。行政がこれらの施設での支援内容を人権擁護の立場を含めて把握する上で、有用なツールとなることが期待される。
その他行政的観点からの成果
全国での強度行動障害支援を制度的に実効性を高めるために、支援の実態を調査し、本事業を有効に展開していくための支援システムの開発に向けての情報を提供する。それぞれの施設での取り組みには共通項が多く見られ、強度行動障害支援において効果の高いものが認識されていることがうかがわれた。一方、計画的な職員研修、情報の開示、地域移行、他の機関との連携、自己評価・第三者評価などでは、大きな課題を残しており、多くの施設が強度行動障害支援の困難さに直面している実態を読み取ることができた。
その他のインパクト
強度行動障害への支援実践を集積したデータベースとして、強度行動障害ホームページ「強度行動障害を持つ人への支援の手がかり事例集」を作成し公開した。
また、強度行動障害への支援に当たっては、それを担う学校と施設の連携が最も重要であり、手続きなどを具体的に提示する必要があるため、「強度行動障害を見せている児童生徒の学校と施設の連携マニュアル」を作成した。

発表件数

原著論文(和文)
0件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
0件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
「出願」「取得」計0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-