文献情報
文献番号
200626014A
報告書区分
総括
研究課題名
強度行動障害を中核とする支援困難な人たちへの支援に関する研究
課題番号
H16-障害-一般-020
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
飯田 雅子(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究分担者(所属機関)
- 中島 洋子(社会福祉法人旭川荘旭川荘療育センター児童院)
- 大場 公孝(社会福祉法人侑愛会)
- 三島 卓穂(財団法人鉄道弘済会弘済学園)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
2,394,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
全国での強度行動障害支援の比較検討のための、支援実践を集積したデータベース作成（ＨＰ）。強度行動障害支援の実態把握（実態調査）。学校と施設の連携のため、手続きなどの具体的な提示（学校連携）。強度行動障害の発展に関係している病理的行動特性の整理と幼児期の行動障害ハイリスク・チェックシートの開発（医療）。強度行動障害支援事業利用者の人権を守り、これに関わる施設及び施設職員による支援の充実（第三者評価）。
研究方法
強度行動障害事例研究の募集と、自閉症児者の施設への参加の呼びかけ（ＨＰ）。事業を展開している施設へのアンケート調査とその集計・分析（実態調査）。「強度行動障害を見せている児童生徒の学校と施設の連携マニュアル」完成版の送付とアンケート調査の実施（学校連携）。強度行動障害に発展した事例について、幼児期の行動特性を遡及的に検討し、行動障害に発展しなかった事例との比較検討（医療）。既存の福祉、医療、人権の評価基準、法案などから評価項目を抽出・整理（第三者評価）。
結果と考察
強度行動障害ホームページ「強度行動障害を持つ人への支援の手がかり事例集」を作成した。実践例を自由に入手できることで、強度行動障害支援が一定の水準から出発できることとなった（ＨＰ）。施設と学校の連携が重要課題であることが浮き彫りになった（学校連携）。ハイリスク行動は７つのグループに整理され、行動障害ハイリスク評価表を３部に分類して作成した（医療）。「強度行動障害支援事業第三者評価基準案Ｖｅｒ.１ｂ」を作成した（第三者評価）。
結論
強度行動障害への支援実践を集積した全国初のデータベースであり、強度行動障害支援手法の全国的な標準化・共通理解への足がかりとしたい（ＨＰ）。多くの施設が強度行動障害支援の困難さに直面している実態を読み取ることができた（実態調査）。行動障害ハイリスク評価表により詳細な行動問題の促進因子と改善因子を明らかにしていくことが可能となれば、幼児期・学童期の療育関係者が行動障害の予防的対応として共通に理解し、対応すべきアプローチとして意味のあるものとなりえるであろう（医療）。一般の知的障害者入所更生施設、さらに自閉症などの発達障害、知的障害、精神障害を持つ人の支援を行なっている多くの福祉施設でも利用できる（第三者評価）。
公開日・更新日
公開日
2007-04-09
更新日
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