文献情報
文献番号
200626012A
報告書区分
総括
研究課題名
精神科病棟における患者像と医療内容に関する研究
課題番号
H16-障害-一般-018
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
保坂 隆(東海大学医学部基盤診療学系)
研究分担者(所属機関)
- 岸 泰宏(埼玉医科総合医療センター神経精神科)
- 平田豊明(静岡県立こころの医療センター)
- 徳永雄一郎(不知火病院)
- 伊藤弘人(国立精神・神経センター精神保健研究所・社会精神保健)
- 岸本年史(奈良県立医科大学精神科)
- 朝田 隆(筑波大学臨床医学系精神医学)
- 本間正人(独立行政法人国立病院機構災害医療センター救命救急センター)
- 藤原修一郎(横浜南共済病院神経)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,320,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成15年9月より「精神病床等に関する検討会」が開催され，その中では「精神病床の役割と機能分化等のあり方」が大きなテーマのひとつとして議論された。その結果平成16年9月の精神保健福祉改革ビジョンにおいては「急性期，社会復帰リハ，重症療養等の機能別の人員配置，標準的な治療計画等について，厚生労働科学研究等により検討した上で，その成果を踏まえ，中央社会保険医療協議会で結論を得る」とされている。本研究はここで指摘されている厚生労働科学研究である。
研究方法
昨年度までは機能分化する病棟を急性期，精神科回復期リハビリテーション（社会復帰リハビリテーション），認知症治療病棟，ストレスケア病棟，合併症のように分類して検討したが，今年度は、児童・思春期病棟を新たに追加した。さらに一般救急病棟と精神科救急・急性期、合併症病棟との連携、機能分化の考察、合併症患者を受け入れるための必要病床数の算出を新たな課題として設定した。
結果と考察
①身体救急病棟：東京都内および近郊の８カ所の救命救急センターおよび救急医療施設を対象に３ヶ月の期間に調査用紙を用いて行った結果，救命救急センター入院患者の2.2%が精神科合併症病棟適応のある新規患者発生数と考えられた。
②救急合併症病棟：米国の身体－精神疾患合併症病棟構築にあたり、病床数をどのように設定したかについて聞き取り調査を行った。総合病院入院の1-2％が身体－精神合併症病棟入院により恩恵を得られると判断し、病床をオープンした。
③合併症病棟：救急ないし急性期における身体合併症の発生率は，8-12％であることから救急の入り口としての必要性とリスクマネージメントの観点から、総合病院で種々の身体疾患に対する診療体制があり，医療経済的なバックアップされる救急入院料病棟が総合病院内に存在することが望ましいと考えた。
②救急合併症病棟：米国の身体－精神疾患合併症病棟構築にあたり、病床数をどのように設定したかについて聞き取り調査を行った。総合病院入院の1-2％が身体－精神合併症病棟入院により恩恵を得られると判断し、病床をオープンした。
③合併症病棟：救急ないし急性期における身体合併症の発生率は，8-12％であることから救急の入り口としての必要性とリスクマネージメントの観点から、総合病院で種々の身体疾患に対する診療体制があり，医療経済的なバックアップされる救急入院料病棟が総合病院内に存在することが望ましいと考えた。
結論
（１）精神科各病棟の機能
昨年度まで研究してきた各病棟および今年度新たに研究した児童･思春期病棟について、更なる充実を図るべき、あるいは新たに診療報酬化を求めるべき具体的機能を明らかにした。またそのための課題も明らかにすることができた。
（２）一般救急病棟と精神科救急・急性期、合併症病棟との連携、機能分化
身体救急病棟（救命救急センター）、総合病院精神科、精神科救急病棟における合併症患者の概数を明らかにすることができた。また米国における合併症病床の需要からわが国での必要数を推定した。
昨年度まで研究してきた各病棟および今年度新たに研究した児童･思春期病棟について、更なる充実を図るべき、あるいは新たに診療報酬化を求めるべき具体的機能を明らかにした。またそのための課題も明らかにすることができた。
（２）一般救急病棟と精神科救急・急性期、合併症病棟との連携、機能分化
身体救急病棟（救命救急センター）、総合病院精神科、精神科救急病棟における合併症患者の概数を明らかにすることができた。また米国における合併症病床の需要からわが国での必要数を推定した。
公開日・更新日
公開日
2007-08-21
更新日
-