文献情報
文献番号
200626011A
報告書区分
総括
研究課題名
措置入院制度の適正な運用と社会復帰支援に関する研究
課題番号
H16-障害-一般-017
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
浦田 重治郎(国立精神・神経センター国府台病院)
研究分担者(所属機関)
- 竹島 正(国立精神・神経センター精神保健研究所)
- 吉住 昭(独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療センター)
- 鈴木友理子(国立精神・神経センター精神保健研究所)
- 白石弘巳(東洋大学 ライフデザイン学部)
- 平田豊明(静岡県立こころの医療センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
9,450,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、措置入院に関する平成12年度のほぼ1ヵ年の全国の事例の行政書類を解析検討した結果、措置入院制度運用の一部に問題のあることが明らかとなった。そこで措置入院制度の適正な運用に資する目的で、ガイドライン策定と行政書式の様式改訂、本制度が精神科救急に果たす役割、さらには措置入院患者の人権確保に関する精神医療審査会の活動実態や問題点を引き続き検討した。
研究方法
措置入院の各段階(通報に基づく措置診察振り分け、措置診察、措置解除)別に作成したガイドライン案について、国立・自治体および日本精神科病院協会会員医療機関、各都道府県等保健所長会施設、各都道府県等精神保健福祉センターの協力により行政事務担当者及び精神保健指定医の意見を求めた。また、包括型地域生活支援(ACT)プログラムによる措置解除後のフォローの検討、精神科救急医療における措置入院制度の果たす役割、精神医療審査会での措置入院患者処遇実態についての調査を行った。
結果と考察
措置入院運用制度ガイドラインについては、行政担当者や精神保健指定医ともにその必要性を認識しており、提示したガイドライン案についても一部の問題点を除いて概ね賛同が得られたと考えられる。ACTによる退院後のフォローでは再発・再入院例もあったが、継続的支援の効果が伺われた。精神科救急では、措置入院制度が特に重症例で重要な役割を果たしており、精神保健福祉法による様々な体制作りの必要性が示唆された。精神医療審査会については相談・説明・調整・監査的役割が明らかになるとともにいくつかの問題点が指摘された。
結論
医療観察法制度が運用されるようになったが、同法の適用を受けない触法行為や自殺等の自傷行為を行った精神障害者の医療、さらには精神科救急医療等の円滑な運営においても措置入院制度は重要な役割を担っている。ガイドライン案の検討や、措置入院要否判断基準や措置解除後のフォロー等これまでの本研究は措置入院制度の適正な運用に資すると考えられ、ひいては精神医療の質の向上するために寄与することが期待される。
公開日・更新日
公開日
2007-04-17
更新日
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