文献情報
文献番号
200626009A
報告書区分
総括
研究課題名
アルコール依存症の社会復帰施設の実態把握と支援モデル構築に関する研究
課題番号
H16-障害-一般-015
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
樋口 進(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター)
研究分担者(所属機関)
- 田所溢丕(全日本断酒連盟)
- 水井忠訓(全日本断酒連盟)
- 尾崎米厚(鳥取大学医学部衛生学)
- 松下幸生(独立行政法人国立病院機構久里浜アルコール症センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,190,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究はアルコール依存症（以下ア症）者の社会復帰に関する基礎資料の提供を主たる目的としている。研究結果を基に、最終的にア症者を対象とする社会復帰施設の在り方に関する提言を行う。
研究方法
この目的のために3年間の研究期間で以下のような複数の研究およびそれに必要な調査を行ってきた。①ア症を対象とした社会復帰施設のリスト作成、②社会復帰施設を必要とするア症の基準策定、③社会復帰施設および施設の利用者の現状に関する実態把握、④ア症者を対象とする社会復帰施設の必要数の推計、⑤海外におけるアルコール依存症の社会復帰施設に関する調査、⑥ アルコール依存症者を対象とする社会復帰施設の在り方に関する提言。上記①については平成18年度初めにに終了した。②については平成17年度に終了した。③については、①のリストを基に全国361の社会復帰施設に対して調査を実施した。調査は施設の実態に関する調査と、利用者に対する自記式調査であった。④については、全国の精神科入院医療機関1,750施設に対して調査を実施した。⑤については平成17年度の継続で、WEBによる情報収集を行った。⑥については、主に上記③および④の結果から、社会復帰施設受け入れ必要数および現時点の不足数について推計した。
結果と考察
上記の各項目についての結果は以下の通りである。①全国で361のアルコール関連社会復帰施設を同定し、リスト化した。③132施設（361施設の36.6%）、613名の利用者から回答を得た。調査結果の詳細は今年度の報告書を参照していただきたい。社会復帰施設の受け入れ可能数は最大で2,700名程度であると推定された。④593医療機関（1,750機関の33.9%）、886名の退院患者の回答があった。退院患者の特性および上記基準適合性等については、今年度の報告書を参照していただきたい。また、これらの調査結果から、社会復帰施設を必要とするア症者は年間18,000-22,000名程度存在することが推定された。⑤米国、英国、カナダ、オーストラリアについて情報をまとめた。⑥ 社会復帰施設に関して現行受け入れ可能数および必要数に関する提言ができた。
結論
当初予定していた調査等は全て実施した。調査から社会復帰施設の現状や社会復帰に関連したアルコール依存症の特性等を明らかにした。また、社会復帰施設の必要数および現時点での不足数を明らかにした。数以外の「施設の在り方」についてはデータの解析をさらに進めて今後明らかにしていく予定である。
公開日・更新日
公開日
2007-04-17
更新日
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