文献情報
文献番号
200626007A
報告書区分
総括
研究課題名
身体障害者の障害認定基準の最適化に関する実証的研究
課題番号
H16-障害-一般-013
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
岩谷 力(国立身体障害者リハビリテーションセンター)
研究分担者(所属機関)
- 柳澤信夫(関東労災病院)
- 伊藤利之(横浜リハビリテーションセンター事業団)
- 寺島彰(浦和大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
6,300,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
昭和２４年に成立し、視覚障害、聴覚障害や肢体不自由などの従来の障害を対象としてきた身体障害者法は、社会的要請にもとづき、その対象範囲を内部障害に拡大してきた。その結果、障害の概念が不明確になり、その認定基準も複雑化してきた。そこで、本研究は、身体障害者福祉法が本来目的とする更生援護を適切に達成し､かつ、真に必要な人に､必要なサービスを､適切な時期に提供するために､現在の身体障害者福祉法の認定基準の課題を整理し、今後の認定のあり方を提起することを目的としている。
研究方法
平成16年度に実施した都道府県障害認定担当医を対象にした調査をふまえて、平成17年度には、肢体不自由および内部障害（心臓、呼吸器、腎臓）について、専門医の調査により障害認定の課題を整理し、障害認定のあり方を検討した。本年度は、視覚障害、聴覚・言語・音声・そしゃく機能障害と残りの内部障害（直腸・膀胱、小腸）に関して専門医の調査を実施し、障害認定の課題を整理し、認定基準のあり方を検討した。また。肢体不自由については、具体的な認定基準についても提案した。
結果と考察
視覚障害については、（１）視力障害の認定を両眼視で行うこと、（２）視野障害の測定方法、（３）高次脳機能障害や言葉でのやりとりの出来ない幼児などの視覚機能の測定方法、（４）再認定の方法等の検討課題が明らかになった。
聴覚障害については、（１）純音聴力検査で実測値を使用すること、（２）大声語あるいは和声語、距離による語音の理解度による認定方法、（３）乳幼児の早期認定と再認定方法、（４）知的障害や認知症等の場合の言語害の認定方法、（５）そしやく・嚥下機能障害と音声機能障害の重複障害の認定、（６）疑義の公表方法等の検討課題が明らかになった。
ぼうこう・直腸機能障害については、（１）原因によらない「高度の排尿機能障害」及び「高度の排便機能障害」の認定、（２）「完全尿失禁」の定義の明確化、「完全尿失禁」に加えて「著しい尿失禁」等を含めること等の検討課題が明らかになった。
小腸機能障害については、（１）経腸栄養法を経管に限らず経口でも認めること、（２）小腸の残存部位の長さによる認定以外の全身的な栄養状態や日常生活の質も加えること等の検討課題が明らかになった。
聴覚障害については、（１）純音聴力検査で実測値を使用すること、（２）大声語あるいは和声語、距離による語音の理解度による認定方法、（３）乳幼児の早期認定と再認定方法、（４）知的障害や認知症等の場合の言語害の認定方法、（５）そしやく・嚥下機能障害と音声機能障害の重複障害の認定、（６）疑義の公表方法等の検討課題が明らかになった。
ぼうこう・直腸機能障害については、（１）原因によらない「高度の排尿機能障害」及び「高度の排便機能障害」の認定、（２）「完全尿失禁」の定義の明確化、「完全尿失禁」に加えて「著しい尿失禁」等を含めること等の検討課題が明らかになった。
小腸機能障害については、（１）経腸栄養法を経管に限らず経口でも認めること、（２）小腸の残存部位の長さによる認定以外の全身的な栄養状態や日常生活の質も加えること等の検討課題が明らかになった。
結論
平成18年度は、視覚障害、聴覚・言語・音声・咀嚼機能障害と内部障害（直腸・膀胱、小腸）に関して専門医の調査を実施した。そして、これらの障害について障害認定の課題を整理した。肢体不自由については、具体的な認定基準について提案した。
公開日・更新日
公開日
2007-04-17
更新日
-