文献情報
文献番号
200626005A
報告書区分
総括
研究課題名
知的障害児・者の機能退行の要因分析と予防体系開発に関する研究
課題番号
H16-障害-一般-007
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
加我 牧子(国立精神・神経センター精神保健研究所)
研究分担者(所属機関)
- 稲垣真澄(国立精神・神経センター精神保健研究所)
- 阿部敏明(あしかがの森足利病院)
- 杉江秀夫(浜松発達医療総合センター)
- 西脇俊二(国立秩父学園)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害保健福祉総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
5,187,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
知的障害児・者における「機能退行」の実態を明らかにし、退行からの回復または出現抑制、予防方策を明らかにすることを目的とする。
研究方法
全国の知的障害関連1005施設に対し、健康増進活動と機能退行の実態を調査した。健康状況変化については国際生活機能分類（ICF）の観点から「心身機能」13項目と「活動性低下」12項目を解析した。某モデル地域で保護者からみた退行を施設側と比較し、某更生施設での３年間の継続調査の意義を検討した。地域に根ざしたリハビリテーション(CBR)の機能退行への意義も検討した。
結果と考察
364施設（36.2%）が回答し、利用者は様々な作業や活動に参加していた。健康診断の頻度は高く、退行予防策として異常の早期発見・対応、適度な運動、食事管理の重要性を認識していた。75%以上の施設で機能退行を経験し、利用者総数からみた退行頻度は、4.9?9.9%であった。
退行項目は「心身機能低下」のうち体重変動、内科疾患、目の症状、尿・便失禁が「活動性低下」では歩行不安定、動作緩慢、身辺自立・集中力低下、性格変化が重要であった。知的障害者では40代、自閉症者では30代から始まる傾向があり、ダウン症では記憶力・身辺自立の低下などが数カ月以内に進行する例が多かった。退行阻止要因には内科疾患の早期診断と治療、体重変動の管理があげられた。
保護者は8割の利用者に変化がみられたとした。今後、個人の健康に関する記録を共有し、施設・保護者・医療機関の視点を補完しあい、健康維持増進の支援を行うことが重要である。継続調査の比較では、2年目に改善すると3年目も維持できていることが判明し、適切な関わりの重要性が指摘できた。CBR実施前と実施後（3?4ヶ月）に比較調査で意義が確認できた。
退行項目は「心身機能低下」のうち体重変動、内科疾患、目の症状、尿・便失禁が「活動性低下」では歩行不安定、動作緩慢、身辺自立・集中力低下、性格変化が重要であった。知的障害者では40代、自閉症者では30代から始まる傾向があり、ダウン症では記憶力・身辺自立の低下などが数カ月以内に進行する例が多かった。退行阻止要因には内科疾患の早期診断と治療、体重変動の管理があげられた。
保護者は8割の利用者に変化がみられたとした。今後、個人の健康に関する記録を共有し、施設・保護者・医療機関の視点を補完しあい、健康維持増進の支援を行うことが重要である。継続調査の比較では、2年目に改善すると3年目も維持できていることが判明し、適切な関わりの重要性が指摘できた。CBR実施前と実施後（3?4ヶ月）に比較調査で意義が確認できた。
結論
(1) 全国の知的障害関連施設1005に対し機能退行の有無をICFに準拠して調査した。
(2) 364施設の回答を得、利用者総数からみた退行頻度は、4.9?9.9%に達していた。
(3) 心身機能低下では体重変動、内科疾患、目の症状など、活動性低下では歩行不安定、動作緩慢、身辺自立・集中力低下、性格変化が重要であった。
(3) 各施設とも退行予防策として、異常の早期発見・早期対応、適度な運動、食事管理の重要性が認識しており、内科疾患の管理に注意すべきである。
(4)施設・保護者・医療機関の視点を補完し、健康維持増進の支援を行うことが重要である。
(2) 364施設の回答を得、利用者総数からみた退行頻度は、4.9?9.9%に達していた。
(3) 心身機能低下では体重変動、内科疾患、目の症状など、活動性低下では歩行不安定、動作緩慢、身辺自立・集中力低下、性格変化が重要であった。
(3) 各施設とも退行予防策として、異常の早期発見・早期対応、適度な運動、食事管理の重要性が認識しており、内科疾患の管理に注意すべきである。
(4)施設・保護者・医療機関の視点を補完し、健康維持増進の支援を行うことが重要である。
公開日・更新日
公開日
2007-04-17
更新日
-