文献情報
文献番号
199700209A
報告書区分
総括
研究課題名
社会保障費統計3系列の整合化・連結化に関する調査研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
八代 尚宏(上智大学)
研究分担者(所属機関)
- 勝又幸子(国立社会保障・人口問題研究所)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障・人口問題政策調査研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
1,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
社会保障費の国際比較データの充実のために、1996年に欧州連合統計局がデータの定義と推計方法を記したマニュアルを刊行した。これはOECDの社会支出統計( SOCX)と新基準を打ち出した ILOの社会保障費もこのマニュアルを多く引用している。今後、社会保障に関する統計は行政資料として重要な位置をしめるようになると考えられ、その時に国際比較の視点を加味しやすくする土壌をつくるのが主な目的である。
研究方法
欧州連合統計局(ルクセンブルク)に連絡をとり、研究の趣旨を説明し情報の提供 と助言をもとめた。 欧州連合統計局から1996年版改訂マニュアル及び1995年までの社会保護支出推計結果をまとめた刊行物の送付をうけた。1996年版改訂マニュアルを翻訳し、統計の定義や数値の表現の方法等を検討した。
1996年版改訂マニュアルの定義に基づき1995年度分日本データの推計作業を行った。日本の社会保障制度や給付費に関する情報を欧州連合統計局に送り、日本データの推計結果に関する質問のやりとりを通じて、欧州連合統計局基準の理解を深めた。欧州連合諸国の社会保護支出と今回の日本推計結果との比較を行った。その結果を、統計作成上の留意点とともにまとめた。
1996年版改訂マニュアルの定義に基づき1995年度分日本データの推計作業を行った。日本の社会保障制度や給付費に関する情報を欧州連合統計局に送り、日本データの推計結果に関する質問のやりとりを通じて、欧州連合統計局基準の理解を深めた。欧州連合諸国の社会保護支出と今回の日本推計結果との比較を行った。その結果を、統計作成上の留意点とともにまとめた。
結果と考察
平成9年度は国際比較の視点から整合化をはかるために、この分野で先駆的な成果をあげている欧州連合統計局社会保護支出統計を研究し、同統計のマニュアルを基礎に、日本の平成7年度の社会保障給付費を社会保護支出統計ペースで推計した。そしてその結果をふまえて、日本データの改善について考察した。
日本はEU諸国との比較でみると最低の対GDP比率になっている。今回の推計に用いたデータがILO基準であったため、社会保険を中心とする支出だったことを考えると、もうすこし日本の数値が高くなる可能性はある。しかし、考えられる支出でも、住宅給付や雇用確保のための補助金など、総額を著しく押し上げるほど大きな金額ではない。事実、OECD の社会支出SOCXのデータにおいても、日本の順位は変わらない。(アネックス参照)私的制度が中心になっている、(私的支出はこの種の公費用統計に含まない)アメリカでさえ、対GDP比率で15.64%(1993年)になっている。
事業主負担と被保険者負担を足した部分が社会保険料となるから、社会保険財源中心の国としてはスウェーデンとフランスがあり、税収を財源とする公費中心の国はデンマークということになる。そして、日本・イギリス・ドイツ3国は財源の半分を社会保険で調達している。
各国の社会保護給付費の内訳をグラフに表すと、まず目に付くのが日本の『医療及び保健給付費』割合の大きさである。ドイツ(31%)フランス(29%)イギリス(26%)スウェーデン(22%)デンマーク(18%)と他国に比較して極端に大きくなっている(38%)。
高齢者(老齢者)給付費が全給付のうち最も大きな割合をしめるという傾向はここにあげたすべての国に共通である。しかし、高齢者給付費と医療及び保健給付費をあわせた割合が全体の8割に達する国は日本しかない。さらに加えるなら、遺族給付費はその大半が配偶者を失った高齢者だと考えれば、その割合はさらに増えて日本の社会保護給付費の(88%)9割はこの3リスクで説明されてしまうことになる。他国について同じように、高齢者給付費と医療及び保健給付費と遺族給付費を足した割合は、大きい順にドイツ(73%)フランス(71%)イギリス(65%)スウェーデン(59%)デンマーク(56%)になっている。
図3～図9(アネックス参照)は1. 疾病/保健医療2. 障害3. 老齢4. 遺族5. 家族/育児6. 失業7. 住宅8. 他の分類に入らない社会的排除、それぞれのリスクに対する各国の給付額が国内総生産にしめる割合を少ない順に棒グラフに表現したものである。
各グラフで国名の横に(3)とあるのは、データの制約で1994年をもちいたことをあらわしている。日本の位置は、全体の給付額の少なさを反映して、おおむね下位にある。住宅機能の社会給付については、資料の制約から計上していないため比較はできない。また、7.失業についても、雇用保険特別会計の限られた範囲内での数値であり、積極的雇用政策とOECDが定義している、雇用主や失業前の若年者にたいする職業訓練などの広い費用をカバーするものにはなっていない。
共通していえることは、給付内訳でも上位をしめた高齢者給付費と医療及び保健給付費がどの国においても高い割合をしめしていることである。各国間で支出規模にばらつきが比較的大きくみえるのは、家族・育児機能の社会給付の割合である。同様に、遺族機能と障害機能についてもばらつきが観察できる。
日本の特徴としては、他国に比べて『拠出先変更による社会保険拠出』(Re-routed social contributions between schemes)の割合が大きいことがあげられる。日本の場合、老人保健制度における各保険者への支払いを計上している。老人保健制度とは制度間財政調整制度であって、独立した保険制度ではない。老人保健の給付をここに計上することが定義上適当かどうかの判断は日本だけではとりにくい。他国に同様の制度があれば、その制度の計上の方法を参考にして、再度検討を要する。
現物給付(サービス給付)か現金給付かの給付形態の違いについては、老人保健の給付は現物(医療サービスの給付)であるから、日本の場合『拠出先変更による社会保険拠出』の12%は現物給付(Benefits in kind)に含まれる。そうすると、日本の現物給付割合は39%になり、スウェーデンの38%と肩をならべる。
リスク別(機能別)給付費を、現物と現金の別で観察してみる。
現金給付を中心に給付がおこなわれているのが、医療(疾病)及び保健給付であり、現金給付を中心に給付がおこなわれているのが、老齢給付と障害給付である。また、国によって現金と現物の割合が多様なのは家庭及び児童給付になっている。
(図13～15アネックス参照)
給付を行う場合、資産調査(ミーンズテスト)を行う場合と行わない場合で分類する方法がある。通常、受給者の所得および財産が一定水準以下であることが条件となっている生活保護費と、リスクを抱えてるという条件だけで給付される障害給付や家族給付(一部国においては資産調査あり)がある。
図11は資産調査の有無別に給付割合を各国で比較したものである。ここでは資産調査の無い給付割合が多い国から並べた。ドイツ及びスペインではほとんどの給付が資産調査無しに給付されている。資産調査を通常要する給付とは低所得者を対象にしたものが多い。つまり、その国の社会保護制度(あるいは社会扶助ともいう)がカバーする範囲によっても違いがでてくるものと考えられる。
日本はEU諸国との比較でみると最低の対GDP比率になっている。今回の推計に用いたデータがILO基準であったため、社会保険を中心とする支出だったことを考えると、もうすこし日本の数値が高くなる可能性はある。しかし、考えられる支出でも、住宅給付や雇用確保のための補助金など、総額を著しく押し上げるほど大きな金額ではない。事実、OECD の社会支出SOCXのデータにおいても、日本の順位は変わらない。(アネックス参照)私的制度が中心になっている、(私的支出はこの種の公費用統計に含まない)アメリカでさえ、対GDP比率で15.64%(1993年)になっている。
事業主負担と被保険者負担を足した部分が社会保険料となるから、社会保険財源中心の国としてはスウェーデンとフランスがあり、税収を財源とする公費中心の国はデンマークということになる。そして、日本・イギリス・ドイツ3国は財源の半分を社会保険で調達している。
各国の社会保護給付費の内訳をグラフに表すと、まず目に付くのが日本の『医療及び保健給付費』割合の大きさである。ドイツ(31%)フランス(29%)イギリス(26%)スウェーデン(22%)デンマーク(18%)と他国に比較して極端に大きくなっている(38%)。
高齢者(老齢者)給付費が全給付のうち最も大きな割合をしめるという傾向はここにあげたすべての国に共通である。しかし、高齢者給付費と医療及び保健給付費をあわせた割合が全体の8割に達する国は日本しかない。さらに加えるなら、遺族給付費はその大半が配偶者を失った高齢者だと考えれば、その割合はさらに増えて日本の社会保護給付費の(88%)9割はこの3リスクで説明されてしまうことになる。他国について同じように、高齢者給付費と医療及び保健給付費と遺族給付費を足した割合は、大きい順にドイツ(73%)フランス(71%)イギリス(65%)スウェーデン(59%)デンマーク(56%)になっている。
図3～図9(アネックス参照)は1. 疾病/保健医療2. 障害3. 老齢4. 遺族5. 家族/育児6. 失業7. 住宅8. 他の分類に入らない社会的排除、それぞれのリスクに対する各国の給付額が国内総生産にしめる割合を少ない順に棒グラフに表現したものである。
各グラフで国名の横に(3)とあるのは、データの制約で1994年をもちいたことをあらわしている。日本の位置は、全体の給付額の少なさを反映して、おおむね下位にある。住宅機能の社会給付については、資料の制約から計上していないため比較はできない。また、7.失業についても、雇用保険特別会計の限られた範囲内での数値であり、積極的雇用政策とOECDが定義している、雇用主や失業前の若年者にたいする職業訓練などの広い費用をカバーするものにはなっていない。
共通していえることは、給付内訳でも上位をしめた高齢者給付費と医療及び保健給付費がどの国においても高い割合をしめしていることである。各国間で支出規模にばらつきが比較的大きくみえるのは、家族・育児機能の社会給付の割合である。同様に、遺族機能と障害機能についてもばらつきが観察できる。
日本の特徴としては、他国に比べて『拠出先変更による社会保険拠出』(Re-routed social contributions between schemes)の割合が大きいことがあげられる。日本の場合、老人保健制度における各保険者への支払いを計上している。老人保健制度とは制度間財政調整制度であって、独立した保険制度ではない。老人保健の給付をここに計上することが定義上適当かどうかの判断は日本だけではとりにくい。他国に同様の制度があれば、その制度の計上の方法を参考にして、再度検討を要する。
現物給付(サービス給付)か現金給付かの給付形態の違いについては、老人保健の給付は現物(医療サービスの給付)であるから、日本の場合『拠出先変更による社会保険拠出』の12%は現物給付(Benefits in kind)に含まれる。そうすると、日本の現物給付割合は39%になり、スウェーデンの38%と肩をならべる。
リスク別(機能別)給付費を、現物と現金の別で観察してみる。
現金給付を中心に給付がおこなわれているのが、医療(疾病)及び保健給付であり、現金給付を中心に給付がおこなわれているのが、老齢給付と障害給付である。また、国によって現金と現物の割合が多様なのは家庭及び児童給付になっている。
(図13～15アネックス参照)
給付を行う場合、資産調査(ミーンズテスト)を行う場合と行わない場合で分類する方法がある。通常、受給者の所得および財産が一定水準以下であることが条件となっている生活保護費と、リスクを抱えてるという条件だけで給付される障害給付や家族給付(一部国においては資産調査あり)がある。
図11は資産調査の有無別に給付割合を各国で比較したものである。ここでは資産調査の無い給付割合が多い国から並べた。ドイツ及びスペインではほとんどの給付が資産調査無しに給付されている。資産調査を通常要する給付とは低所得者を対象にしたものが多い。つまり、その国の社会保護制度(あるいは社会扶助ともいう)がカバーする範囲によっても違いがでてくるものと考えられる。
結論
今回の研究で、EUROSTATの ESSPROSマニュアルを検討し、その定義にそった日本データの推計を試みた。本報告書では、日本のデータと諸外国のデータの比較も試みたが、本研究でもっとも大きな成果と評価できるのは、社会保障費統計に明文化されたマニュアルの重要性が認識できたことである。マニュアルは定型化された部分もおおく、かならずしも個別の国の制度にすぐ当てはまる部分ばかりではなかったが、社会保障の費用というものをどのように捉えてゆくかのヒントを与えてくれている。日本における社会保障費統計3系列の連結化・統合化を進めるに際しても、多くの示唆を与えてくれる。とくに、SNAとの関係では、経済分析のツールとして社会保障費統計が利用されるよう、ESSPROSマニュアルにおける定義は、約束事および会計規則はかなりの程度まで国民経済計算と一致させている。(詳しくはマニュアル付属資料1:ESSPROSと国民経済計算との相違点、参照)
日本としての課題としては、機能別分類の導入によって従来の制度別分類のような比較的狭い範囲の費用のみならず、住宅や雇用関係の費用についても追加推計を行う必要がある。マニュアルにまなび、より明確な基準で費用統計の整備に当たる必要がある。
国際比較の結果からみても、たしかに日本の社会保障費は諸外国に比べて低い水準にある。しかし、総額を対GDPで比較することから言えることには限界がある。毎年公表している社会保障給付費の場合も同様に、対国民所得比で何パーセントかということが、ともすれば国際比較のデータとして一人歩きしがちであるが、重要なのは諸外国がどのような施策にどのように支出しそれをどのような財源で支えているかを知ることである。そのためには、EUROSTATのような基礎統計整備は重要である。行政や研究者が社会保障費統計を理解する手助けをし、一般の国民が正しい理解ができるようになるためにも、日本における社会保障費統計の普及は重要である。今回の研究を通じてEUROSTATとの協力関係ができたことは大きな成果であった。EUROSTATとしても、欧州共同体域内にとどまらず、北米および日本のデータには強い関心を寄せている。積極的な情報交換によって先駆的な研究動向の情報も今後得てゆけることを期待している。
日本としての課題としては、機能別分類の導入によって従来の制度別分類のような比較的狭い範囲の費用のみならず、住宅や雇用関係の費用についても追加推計を行う必要がある。マニュアルにまなび、より明確な基準で費用統計の整備に当たる必要がある。
国際比較の結果からみても、たしかに日本の社会保障費は諸外国に比べて低い水準にある。しかし、総額を対GDPで比較することから言えることには限界がある。毎年公表している社会保障給付費の場合も同様に、対国民所得比で何パーセントかということが、ともすれば国際比較のデータとして一人歩きしがちであるが、重要なのは諸外国がどのような施策にどのように支出しそれをどのような財源で支えているかを知ることである。そのためには、EUROSTATのような基礎統計整備は重要である。行政や研究者が社会保障費統計を理解する手助けをし、一般の国民が正しい理解ができるようになるためにも、日本における社会保障費統計の普及は重要である。今回の研究を通じてEUROSTATとの協力関係ができたことは大きな成果であった。EUROSTATとしても、欧州共同体域内にとどまらず、北米および日本のデータには強い関心を寄せている。積極的な情報交換によって先駆的な研究動向の情報も今後得てゆけることを期待している。
公開日・更新日
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更新日
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