社会保障給付費の財源としての租税と社会保険料の在り方に関する研究

文献情報

• 文献番号: 199700207A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 社会保障給付費の財源としての租税と社会保険料の在り方に関する研究
• 課題番号: -
• 研究年度: 平成9(1997)年度
• 研究代表者(所属機関): 井堀 利宏(東京大学経済学部)
• 研究区分: 厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障・人口問題政策調査研究事業
• 研究開始年度: 平成9(1997)年度
• 研究終了予定年度: -
• 研究費: 2,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

社会保障の規模の拡大にともなって、社会保障が国民経済に与える影響や社会保障負担の在り方が重要な課題となっている。
本研究は社会保障各制度の効率性や公平性の観点から社会保障負担に焦点を当てて、租税・保険料・利用者負担の組み合わせや事業主負担の大きさについて、掲げる福祉国家モデルとの関連においてその在り方を研究することを目的とする。

研究方法

研究班を設けて、研究の方向や枠組を議論し、研究を進めた。社会保障の負担に関する国内で得られる資料を収集し、The Brookings Institution や London School of Economicsの研究者とも議論する機会をもった。研究班メンバーのレポートをもとに報告書をまとめた。

結果と考察

1.The Brookings Institution の Dr.Burtless から寄せられた論文について、年金、医療、福祉別にサマリーを作成した。財政赤字の削減、人口の高齢化、等の共通の背景のもとに日米とも社会保障改革が進められているが(日本では介護保険制度の創設、医療保険改革、社会福祉基礎構造改革など;アメリカでは、Health Reform, Welfare Reform, Medicare Reform, Social Security Reform など)、日本とアメリカは少なくとも次の3点で大きく異なっている。
1)高齢化は日本の方がはるかに急速で、かつ、深刻である。
2)医療費増化の抑制に日本は成功しているが、アメリカではうまくいっていない。
3)所得格差の拡大のスピードはアメリカの方が早い。公的年金の財政問題は日本でより深刻な問題であり、アメリカでは相対的に小さな問題である。一方、医療費はアメリカでより深刻な問題であり、メディケアとメディケイドの支出だけで日本の国民医療費を上回っている。
2.社会保障の財源に関する論点に関して、日米比較、イギリス、ドイツ、アメリカについていくつかの素材を集めた。
1990年代に入ってどの先進国でも社会保障改革が重要なテーマとなっている。そして、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスのいずれの国でも税や社会保障負担をこれ以上増やさずに社会保障の機能を維持する方法が模索されている。負担の問題については、負担のマクロ的規模以外に、負担の構造や負担と給付の公平という視点が重要である。

結論

先進各国とも社会保障改革に取り組んでいるが、拡大する社会保障の財源については、各国とも新たな負担増を国民に求めることが困難な状況である。社会保障が成熟している国では税であれ社会保険料であれ、負担をこれ以上増やさずに制度を効率化することによって社会保障の役割を再定義しようとしている。負担の限界、負担の公平性、社会保障負担の経済に与える影響、等まだ研究されなければならない課題は多い。

公開日・更新日

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