文献情報
文献番号
199700203A
報告書区分
総括
研究課題名
地域別人口性比と結婚・出生、人口移動との関連研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
山口 喜一(東京家政学院大学)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障・人口問題政策調査研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
1,100,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
人口の移動性は、男子の方が高く、また若年人口の方が高い。その結果、地域別にみると、人口性比に大きな差異がみられる。特に結婚適齢期の人口性比に差がみられる。このことは、地域の結婚、出生の動向に影響を及ぼすことは明らかである。
そこで本研究では、地域別人口性比と結婚、出生及び人口移動との関係を明らかにする。
著者は、地域別人口動向について、都道府県あるいは市町村別出生力の分析、自然増加の分析と、出生率を中心に地域の人口分析を行っており、その延長線上の研究である1)。
平成7年の国勢調査の結果が明らかになったことを踏まえて、多くの県あるいは市町村において、地域別人口推計が計画、あるいは行われているが、その際の出生率及び人口移動率の仮定設定に資することができる。
そこで本研究では、地域別人口性比と結婚、出生及び人口移動との関係を明らかにする。
著者は、地域別人口動向について、都道府県あるいは市町村別出生力の分析、自然増加の分析と、出生率を中心に地域の人口分析を行っており、その延長線上の研究である1)。
平成7年の国勢調査の結果が明らかになったことを踏まえて、多くの県あるいは市町村において、地域別人口推計が計画、あるいは行われているが、その際の出生率及び人口移動率の仮定設定に資することができる。
研究方法
まず、人口性比の動向を都道府県別あるいは市町村別に分析する。次いで、地域別人口性比は出生と死亡、そして人口移動によって決まるが、それぞれの人口性比に与える影響、逆に、人口性比が結婚、出生、そして人口移動に与える影響について分析し、相互の関連を明らかにする。
人口性比としては、総人口の人口性比、及び結婚適齢期でもあり、移動性の高いのは若年齢人口であることから、20～34歳の人口性比を使用する。また出生の指標としては、普通出生率と合計特殊出生率。結婚の指標としては、普通婚姻率、及び有配偶率。人口移動の指標としては、転入率、転出率、転出入超過率、年齢別人口のコーホート変化率を使用する。以上の指標について、その動向と相互の関係について考察する。
人口性比としては、総人口の人口性比、及び結婚適齢期でもあり、移動性の高いのは若年齢人口であることから、20～34歳の人口性比を使用する。また出生の指標としては、普通出生率と合計特殊出生率。結婚の指標としては、普通婚姻率、及び有配偶率。人口移動の指標としては、転入率、転出率、転出入超過率、年齢別人口のコーホート変化率を使用する。以上の指標について、その動向と相互の関係について考察する。
結果と考察
わが国の1960年以降の人口性比の動向について、総人口、ならびに結婚あるいは出生に関係が深く、移動性の高い20～34歳の人口性比の動向を観察した結果、総人口の人口性比が100を超えている都道府県は少なく、超えているのは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の首都圏の都県と愛知県のみである。死亡率は女子の方が低いため、人口移動がなければ、人口性比は100を下回るのが、普通であるが、それだけ、これら大都市を有する都県には男子が流入していることになる。
また20～34歳の人口性比は、人口総数の性比よりも100を超える県が多くなる。しかも変化係数は各年次とも人口総数の性比よりも高く、地域間格差が大きい。人口移動の中心がこの年齢層であり、しかも男の移動性の方が高い結果が表れている。20～34歳人口性比の高い地域は、大都市圏の都府県であり、低い地域は、転出超過県である。
人口総数の人口性比と人口移動との関係について、相関係数によってみると、転入率とは、1960年以降、いずれの年次もプラスの有意な相関が認められるが、転出率とは1995年を除いて、有意な相関が認められない。このことは転入率が高い地域の人口性比が高いことになる。転入と転出の移動性比を比較してみると、大きな差は認められないことから、移動者の性比の違いによる結果ではなく、転入率と転出率の都道府県格差の違いによる結果であると思える。因みに、転入率と転出率の都道府県格差を比較してみると、1995年を除いて、転入率の方が転出率よりも大きい。また転入と転出の結果である転出入超過率との相関は1960年から1970年まではかなり高いプラスの有意な相関を示すが、1975年、80年と低くなり、1985年、90年は再び高くなる。そして1995年は相関が認められなくなる。
男女別人口のアンバランスと言うことでは、男が多くても女が多くても同じである。そこで、男女別人口差の絶対値をとり、それと人口移動指標とも相関をとってみたところ、人口性比とは異なった結果がみられる。人口総数の性比と転入率では、プラスの相関がみられたが、男女の人口差では、逆にマイナスの相関がみられる。そのうち、有意な相関を示す年次は1970年と1990年である。1970年は人口移動率の最も高い年次であり、1990年は移動性比の最も高い年次である。また転出率とは無相関であることは変わりないが、転出入超過率とは、人口総数の性比とは異なり、マイナスの相関を示す。そのうち、有意な相関を示す年次は1980年と95年である。転入率、あるいは転出入超過率と、人口性比ではプラスの相関を示し、男女差ではマイナスの相関を示すと言うことは、転入率の高い地域、そして転出入超過が大きい地域ほど男女別人口のバランスがいいことになる。なお、最近の1995年は男女の人口差と人口移動指標とは無相関となっている。
20～34歳の人口性比の方が人口総数のそれより都道府県間格差が大きく、人口移動の影響が伺えるが、都道府県別データによって、人口移動率との相関係数をみると、人口総数と大きな差はなかった。しかし、男女別人口のアンバランスと言うことで、人口総数同様、男女の人口差の絶対値をとり、それと人口移動指標とも相関をとってみたところ、人口総数の男女差では、人口性比と異なり、転入率とマイナスの相関を示す年次がみられたが、20～34歳の男女差では、1980年以降、プラスの有意な相関が認められ、人口総数の男女差とは異なった結果となっている。また、20～34歳人口性比とは、1975年以前では異なった結果となっている。また、転出率とは、全ての年次でプラスの有意な相関が認められる。これは、20～34歳人口性比あるいは人口総数の男女別人口差とは異なった結果である。転出率の高い地域ほど20～34歳人口の男女別人口がアンバランスになっているわけで、人口移動の中心が若年齢であることから、若年齢の人口移動が20～34歳人口の男女別人口をアンバランスにしていることになる。
結婚の状況をみるには、全人口の婚姻率よりは結婚適齢期の結婚の指標の方がよいふさわしい。そこで、結婚の指標として、男女別有配偶率をとり、それと人口性比との相関をみることにする。20～24歳と25～29歳の人口性比と同じ年齢の男女別有配偶率との相関をみると、20～24歳人口性比と有配偶率とでは、男女ともマイナスの相関であるが、男の場合、いずれの年次も有意な相関であり、女の場合、1960年、85年、90年で有意な相関を示し、相関係数は小さい。つまり、20～24歳人口性比が高いほど有配偶率が低く、それが男子によく表れていることになり、人口性比の高さが男子の結婚難を起こしていることになる。また25～29歳人口性比と有配偶率とでは、男の場合、マイナスの有意な相関を示すが、女の場合、1960年を除いて、有意な相関は認められない。やはり、人口性比の高さが男子の結婚難を起こしていることになる。
次に人口性比と合計特殊出生率との関係について、相関係数によってみると、人口総数の人口性比とは、1970年でプラスの有意な相関、1980年、90年、95年でマイナスの有意な相関が認められる。また20～34歳人口性比とは、1970年で、プラスの有意な相関、1960年、90年、95年でマイナスの有意な相関が認められる。最近では、人口総数の性比、20～34歳人口性比でも合計特殊出生率とマイナスの有意な相関が認められることは、人口性比の高い地域ほど合計特殊出生率が低いことになる。近年の低出生率の要因として、晩婚化、それによる女子の有配偶率の低下が言われている。実際に合計特殊出生率と20～34歳有配偶率とは、1985年以降、有意な相関が認められることから、人口性比が有配偶率に影響し、それが合計特殊出生率に影響していると言える。
また20～34歳の人口性比は、人口総数の性比よりも100を超える県が多くなる。しかも変化係数は各年次とも人口総数の性比よりも高く、地域間格差が大きい。人口移動の中心がこの年齢層であり、しかも男の移動性の方が高い結果が表れている。20～34歳人口性比の高い地域は、大都市圏の都府県であり、低い地域は、転出超過県である。
人口総数の人口性比と人口移動との関係について、相関係数によってみると、転入率とは、1960年以降、いずれの年次もプラスの有意な相関が認められるが、転出率とは1995年を除いて、有意な相関が認められない。このことは転入率が高い地域の人口性比が高いことになる。転入と転出の移動性比を比較してみると、大きな差は認められないことから、移動者の性比の違いによる結果ではなく、転入率と転出率の都道府県格差の違いによる結果であると思える。因みに、転入率と転出率の都道府県格差を比較してみると、1995年を除いて、転入率の方が転出率よりも大きい。また転入と転出の結果である転出入超過率との相関は1960年から1970年まではかなり高いプラスの有意な相関を示すが、1975年、80年と低くなり、1985年、90年は再び高くなる。そして1995年は相関が認められなくなる。
男女別人口のアンバランスと言うことでは、男が多くても女が多くても同じである。そこで、男女別人口差の絶対値をとり、それと人口移動指標とも相関をとってみたところ、人口性比とは異なった結果がみられる。人口総数の性比と転入率では、プラスの相関がみられたが、男女の人口差では、逆にマイナスの相関がみられる。そのうち、有意な相関を示す年次は1970年と1990年である。1970年は人口移動率の最も高い年次であり、1990年は移動性比の最も高い年次である。また転出率とは無相関であることは変わりないが、転出入超過率とは、人口総数の性比とは異なり、マイナスの相関を示す。そのうち、有意な相関を示す年次は1980年と95年である。転入率、あるいは転出入超過率と、人口性比ではプラスの相関を示し、男女差ではマイナスの相関を示すと言うことは、転入率の高い地域、そして転出入超過が大きい地域ほど男女別人口のバランスがいいことになる。なお、最近の1995年は男女の人口差と人口移動指標とは無相関となっている。
20～34歳の人口性比の方が人口総数のそれより都道府県間格差が大きく、人口移動の影響が伺えるが、都道府県別データによって、人口移動率との相関係数をみると、人口総数と大きな差はなかった。しかし、男女別人口のアンバランスと言うことで、人口総数同様、男女の人口差の絶対値をとり、それと人口移動指標とも相関をとってみたところ、人口総数の男女差では、人口性比と異なり、転入率とマイナスの相関を示す年次がみられたが、20～34歳の男女差では、1980年以降、プラスの有意な相関が認められ、人口総数の男女差とは異なった結果となっている。また、20～34歳人口性比とは、1975年以前では異なった結果となっている。また、転出率とは、全ての年次でプラスの有意な相関が認められる。これは、20～34歳人口性比あるいは人口総数の男女別人口差とは異なった結果である。転出率の高い地域ほど20～34歳人口の男女別人口がアンバランスになっているわけで、人口移動の中心が若年齢であることから、若年齢の人口移動が20～34歳人口の男女別人口をアンバランスにしていることになる。
結婚の状況をみるには、全人口の婚姻率よりは結婚適齢期の結婚の指標の方がよいふさわしい。そこで、結婚の指標として、男女別有配偶率をとり、それと人口性比との相関をみることにする。20～24歳と25～29歳の人口性比と同じ年齢の男女別有配偶率との相関をみると、20～24歳人口性比と有配偶率とでは、男女ともマイナスの相関であるが、男の場合、いずれの年次も有意な相関であり、女の場合、1960年、85年、90年で有意な相関を示し、相関係数は小さい。つまり、20～24歳人口性比が高いほど有配偶率が低く、それが男子によく表れていることになり、人口性比の高さが男子の結婚難を起こしていることになる。また25～29歳人口性比と有配偶率とでは、男の場合、マイナスの有意な相関を示すが、女の場合、1960年を除いて、有意な相関は認められない。やはり、人口性比の高さが男子の結婚難を起こしていることになる。
次に人口性比と合計特殊出生率との関係について、相関係数によってみると、人口総数の人口性比とは、1970年でプラスの有意な相関、1980年、90年、95年でマイナスの有意な相関が認められる。また20～34歳人口性比とは、1970年で、プラスの有意な相関、1960年、90年、95年でマイナスの有意な相関が認められる。最近では、人口総数の性比、20～34歳人口性比でも合計特殊出生率とマイナスの有意な相関が認められることは、人口性比の高い地域ほど合計特殊出生率が低いことになる。近年の低出生率の要因として、晩婚化、それによる女子の有配偶率の低下が言われている。実際に合計特殊出生率と20～34歳有配偶率とは、1985年以降、有意な相関が認められることから、人口性比が有配偶率に影響し、それが合計特殊出生率に影響していると言える。
結論
総人口、20～34歳および20歳代の人口性比と人口移動、結婚、および出生との関係を相関係数によってみると、人口移動、特に20歳代前半の人口移動が都道府県の結婚適齢期人口の人口性比の格差を生じさせ、さらに結婚適齢期人口の有配偶率に影響をもたらしている。また近年では、それが合計出生率の低下をもたらしている。
公開日・更新日
公開日
-
更新日
-