文献情報
文献番号
200621024A
報告書区分
総括
研究課題名
がん生存（Ｃａｎｃｅｒ ｓｕｒｖｉｖｏｒ）のＱＯＬ向上に有効な医療資源の構築研究
課題番号
H16-３次がん-一般-033
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
山口 建(静岡県立静岡がんセンター)
研究分担者(所属機関)
- 山下 浩介(神奈川県立がんセンター)
- 小林 国彦(埼玉県立医科大学)
- 辻 哲也(慶應義塾大学 医学部)
- 奥原 秀盛(静岡県立大学 看護学部)
- 石川 睦弓(静岡県立静岡がんセンター)
- 吉田 隆子(日本大学短期大学)
- 堀内 智子(静岡県立静岡がんセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第3次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
24,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では、がん患者や家族が求める医療福祉サービスのうち、主として行政機関によって実施されているサービスの実態調査を行い、地域格差の是正を図りながら、患者、住民、地域医療機関、行政機関への情報提供を行うことを目的とする。
研究方法
がん患者、生存者、あるいはその家族が必要とする医療福祉サービスを対象に、静岡県内の全市町についてサービス整備状況を調査した。整備が不十分な場合には、代替案を検討し、各市町の医療福祉サービス一覧を作成した。また、本研究によって明らかにされた、調査の手法、住民への開示方法などを全国の市町村などに情報提供し、全国的普及につとめた。
結果と考察
本調査の主たる目的は、地域で暮らすがん患者、生存者、その家族に役立つ医療福祉サービスの均てん化であり、その実現のために、必要な項目について、患者・家族、医療者、行政健康福祉担当者の視点に基づく明確化を図り、6５項目をリストアップした。
この成果を元に、静岡県の全ての市と町を対象として実態調査を行い、地域の医療福祉サービスの整備状況を把握した。その上で、がん患者や家族の相談・情報提供窓口については、各市町で不足している部門の代替案を示し、最終的に地域格差を可能な限り減じた各市町別の窓口リストを完成させた。
次いで、静岡県民、県内の行政機関、医療機関、医療福祉サービス提供団体に対し、本調査で明らかにした各市町別の窓口リストを提供した。静岡がんセンターホームページ（http://www.scchr.jp）のWEB版がんよろず相談Q&Aサイトに、“静岡県民向け情報”(http://cancerqa.scchr.jp/people.php）を設け、平成19年1月末より情報を公開した。また、静岡県内のがん診療連携拠点病院には、相談支援センターでの業務に役立てるために、全ての市町の調査結果を冊子として提供した。
さらに、全国レベルで地域医療福祉サービスの実態を調査し、その地域格差を是正し、さらに、がん患者や家族にとって必要な相談・情報提供窓口リストを完成させるため、調査手法と調査結果のサンプルを全国の都道府県、市町村、対がん協会、がん診療連携拠点病院などに配布した。
この成果を元に、静岡県の全ての市と町を対象として実態調査を行い、地域の医療福祉サービスの整備状況を把握した。その上で、がん患者や家族の相談・情報提供窓口については、各市町で不足している部門の代替案を示し、最終的に地域格差を可能な限り減じた各市町別の窓口リストを完成させた。
次いで、静岡県民、県内の行政機関、医療機関、医療福祉サービス提供団体に対し、本調査で明らかにした各市町別の窓口リストを提供した。静岡がんセンターホームページ（http://www.scchr.jp）のWEB版がんよろず相談Q&Aサイトに、“静岡県民向け情報”(http://cancerqa.scchr.jp/people.php）を設け、平成19年1月末より情報を公開した。また、静岡県内のがん診療連携拠点病院には、相談支援センターでの業務に役立てるために、全ての市町の調査結果を冊子として提供した。
さらに、全国レベルで地域医療福祉サービスの実態を調査し、その地域格差を是正し、さらに、がん患者や家族にとって必要な相談・情報提供窓口リストを完成させるため、調査手法と調査結果のサンプルを全国の都道府県、市町村、対がん協会、がん診療連携拠点病院などに配布した。
結論
がん患者に必要な地域の医療福祉サービス項目を明確にした上で、静岡県における整備状況を調査し、地域格差の実態把握に努めた。調査結果は、住民、医療機関、行政機関に提供し、さらに本調査を全国的に普及させる手法を確立した。
公開日・更新日
公開日
2007-04-09
更新日
-