文献情報
文献番号
200620045A
報告書区分
総括
研究課題名
乳幼児死亡と妊産婦死亡の分析と提言に関する研究
課題番号
H18-子ども-一般-006
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
池田 智明(国立循環器病センター 周産期科)
研究分担者(所属機関)
- 岡村 州博(東北大学 医学部 産婦人科)
- 中林 正雄(愛育病院)
- 藤村 正哲(大阪府立母子保健総合センター)
- 楠田 聡(東京女子医科大学 周産母子医療センター)
- 阪井 裕一(国立成育医療センター 手術集中治療部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
29,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
世界最高水準の周産期死亡率および新生児死亡率に比較して、いまだに高い、わが国の妊産婦死亡率と1?4歳の乳幼児死亡率に関して多角的に研究した。
研究方法
以下の課題研究をおこなった。1）妊産婦死亡の届出・登録・公表システムに関する諸外国の状況とわが国の問題点、2）妊娠に合併した一般救急疾患受け入れに関する全国アンケート、3）各都道府県における妊産婦死亡、・周産期期死亡、および新生児死亡率と母体救急医療体制に関する全国アンケート、4）わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業、5）妊産婦死亡に対する剖検マニュアル作成に向けて、5）わが国の周産期センターにおける妊産婦死亡の分析と予防対策、6）妊産婦死亡を含めた重症管理妊産婦調査、7）産科救急体制のシステム化―宮崎県のpopulation based study、8）乳幼児死亡の分析と提言に関する研究、9）1～4歳乳幼児死亡の国際比較に関する研究、10）先進諸国における小児救命救急医療提供体制の実態、11）幼児の事故による死因原因の究明に関する検討
結果と考察
1）わが国の妊産婦死亡に関する問題点は過少登録、フィードバック機構欠如、および医事法的届出の混乱の３つである。諸外国ではイギリス式（個々の症例の詳細な届出と評価）とアメリカ式（pregnancy check boxとrecord linkage法による正確なデータ採取）対処法に分けられた。2）母体一般救急を念頭に入れた地域性を考慮した周産期ネットワークの再構築が必要と考えられた。中立的第三者評価機構設立をねらった「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」は、倫理委員会にて承認を受け、現在調査中である。3）WHOの統計などから、わが国の1～4歳の幼児死亡率は先進諸国の中で下位にあることが改めて示された。外傷による死亡の割合が高く、新生児死亡が少ないことがわが国の特徴であった。4）先進諸国の統計資料から、小児救急医療体制、保健医療制度等を比較すると日本を除く各国の体制は、ER型24時間365日体制、マンパワーの集約、医療の広域化、徹底したチーム医療が定着していた。
結論
現行の周産期母子医療センターと大学病院・救命救急センターとのネットワーク再構築が必要と考えられた。「わが国の妊産婦死亡の調査と評価に関するモデル事業」を開始した。わが国では、5歳までの乳幼児救急システムが有効に機能していない可能性があり、個々の症例登録と評価を行うシステムの構築が必要であると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2007-04-09
更新日
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