文献情報
文献番号
199700197A
報告書区分
総括
研究課題名
分娩環境のあり方に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
長屋 憲(国立医療・病院管理研究所)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 社会保障・人口問題政策調査研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
-
研究費
1,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成6年度に家庭・出生問題調査研究事業として施行した、「分娩施設別に見た、新生児集中治療施設(NICU)収容児の実態調査、及び、児の予后、長期予後の比較検討研究」によって明らかにされたように、我が国では、分娩時における種々の産科処置能力、或いは、随時出現する各種産科異常への対応状況が分娩施設によって大きく異なり、成熟新生児の仮死など、児の異常の発生率に差がみられる。そして、これらは、マン・パワーを中心とした緊急時対応能力の違いによると考えられることから、分娩を取り扱う施設には、分娩管理におけるマン・パワー、及び、緊急時の検査機能等にある一定以上の能力が備わっていることが望ましいと考えられる。分娩を集約して取り扱うことが最も合理的な方向と考えられるが、有床診療所における分娩が全分娩の40%以上を占める我が国では、医師、助産婦の意識の点でも、中核施設の設備、能力の点でも、分娩施設の集中化を進める上で大きな障壁がある。
平成7年度に家庭・出生問題調査研究事業として施行した「分娩システムのあり方に関する研究」では、この問題を解決する手段としてオープンシステムが非常に有用であることを明らかとした。また、平成8年度に家庭・出生問題調査研究事業として施行した「分娩環境のあり方に関する研究」では、平成8年度より実施された周産期医療対策事業に基づく、総合周産期母子医療センターの指定を初年度に受けることになる4施設について、マンパワーや検査機能の詳細な調査を行い、マンパワーや検査機能の充実した施設こそが地域における周産期医療の中核病院として実際に機能し得ることを確認した。
7、8年後に予想されている分娩数の激減を、分娩環境を整備することで出産に対する意欲を作り出すと共に、排卵誘発剤により今後激増するであろう多胎児や低出生体重児に対して安全な分娩環境を整備することで、さらなる出産数を確保し、かつ健やかな児を得ることが出来るよう、今後、このオープンシステムを普及させていくことが必要である。
そこで、オープンシステム導入を具体的にどう行うかを検討し、オープンシステム整備のための方法論と問題点の整理とを行って、政策立案に資することが本研究の目的である。
平成7年度に家庭・出生問題調査研究事業として施行した「分娩システムのあり方に関する研究」では、この問題を解決する手段としてオープンシステムが非常に有用であることを明らかとした。また、平成8年度に家庭・出生問題調査研究事業として施行した「分娩環境のあり方に関する研究」では、平成8年度より実施された周産期医療対策事業に基づく、総合周産期母子医療センターの指定を初年度に受けることになる4施設について、マンパワーや検査機能の詳細な調査を行い、マンパワーや検査機能の充実した施設こそが地域における周産期医療の中核病院として実際に機能し得ることを確認した。
7、8年後に予想されている分娩数の激減を、分娩環境を整備することで出産に対する意欲を作り出すと共に、排卵誘発剤により今後激増するであろう多胎児や低出生体重児に対して安全な分娩環境を整備することで、さらなる出産数を確保し、かつ健やかな児を得ることが出来るよう、今後、このオープンシステムを普及させていくことが必要である。
そこで、オープンシステム導入を具体的にどう行うかを検討し、オープンシステム整備のための方法論と問題点の整理とを行って、政策立案に資することが本研究の目的である。
研究方法
平成7年度の「分娩システムのあり方に関する研究」では、実際にオープンシステムを導入して地域の周産期の診療を行なっている施設の調査を行ない、安全に分娩を行なう上で非常に有用なシステムであることが判明した。この結果を基礎資料として、関東近辺の地域医師会役員等の意見を聴取し、また、各地の周産期医療施設のマンパワーを中心とした現状を主に郵送で収集し、議論の材料とした。さらに、各種週刊誌等に記載されていた症例の問題点なども加味して、産科、小児科を含む周産期医療施設の連携のあるべき姿を検討した。
以上の検討を踏まえて、地域におけるオープンシステム導入のための問題点を列挙し、具体的に実現させるためのマニュアル原案を考案した。原案をもとに山形大学小山先生、淀川キリスト教病院椋棒先生、国立循環器病センター千葉先生らと議論を行い、マニュアルの基礎を作成した。
最終的に、次年度にオープンシステム導入の推進を試みる予定がある、埼玉県狭山保健所管内で用いやすいような条件に内容を調整した後、マニュアルとして調整した。
以上の検討を踏まえて、地域におけるオープンシステム導入のための問題点を列挙し、具体的に実現させるためのマニュアル原案を考案した。原案をもとに山形大学小山先生、淀川キリスト教病院椋棒先生、国立循環器病センター千葉先生らと議論を行い、マニュアルの基礎を作成した。
最終的に、次年度にオープンシステム導入の推進を試みる予定がある、埼玉県狭山保健所管内で用いやすいような条件に内容を調整した後、マニュアルとして調整した。
結果と考察
(結果)以上のような経緯によって議論を深めた後、地域において、周産期医療施設間にオープンシステムを導入するための手順を作成した。すなわち、以下のようなマニュアルを用いて実施することが望ましいと考えられた。
1.地域内の産科、小児科を有する施設、および、比較的規模の大きな病院の病床数、産科、小児科、麻酔科をはじめ各科の医師数、分娩数、外来患者数、入院患者数、時間帯別の検査体制、当直体制、手術室の看護体制を把握。
2.地域の体重別出生数、新生児死亡の死因別数、養育医療の病因別数、および、市町村における住民の問題意識を把握。
3.市町村長、及び、市町村の保健衛生部局に協力依頼。
4.都道府県の保健衛生部局、及び、医療圏内の各保健所に協力依頼。
5.地域内の各医師会長に趣旨説明、及び、協力依頼。
6.地域内の各産科、小児科医師に説明及び、協力依頼。
7.地域内の比較的規模の大きな病院に説明及び、協力依頼。
8.地域内のその他の病院に説明及び、協力依頼。
9.医師会主導による、連携に関する勉強会開催。
10.市町村合同周産期関連医療整備推進委員会の設置、及び、開催。中心施設の決定と、参加する医師の確認。
11.オープンシステム運営委員会の設置。
12.オープンシステム運営委員会を開催し、診療内容の詳細の検討と、それに基づいた設備、器具、薬品等の決定、さらに、当番の決定。
以上を柱とした手順により、オープンシステムを全く新たに導入し得ると判断された。(考察)医療法の第一次改正より、医療連携の必要性が唱えられて久しい。しかし、連携とは患者を紹介することというのが現状であり、真の連携からは程遠い状態である。
一方で、24時間体制を確保することがスタンダードな診療を行なううえで不可欠という認識が、種々の分野で芽生えてきた。しかしながら、時間的には救急の最たる分野である周産期医療において、現状の医療システムから24時間体制を確保することは難しい現状である。
そうした中で、昨年までの検討により、セミ・オープンシステム、オープンシステムの採用が、最も効率的であり、有効性の高いシステムであることが判明した。しかし、移行に際しては、現状のシステムと大きく異なる点が散在するため、十分に手順を踏むことが必要である。本検討の手順は、実際にセミ・オープンシステム、オープンシステムを採用するうえで極めて重要な要素を含んでいる。次年度に実際に地域でセミ・オープンシステム、オープンシステムの導入を試行するうえで、有用な成果であると考え得る。
本成果をもとに、次年度は埼玉県狭山保健所管域において周産期医療におけるセミ・オープンシステム、オープンシステムの導入に着手し、その問題点を検討する予定である。
1.地域内の産科、小児科を有する施設、および、比較的規模の大きな病院の病床数、産科、小児科、麻酔科をはじめ各科の医師数、分娩数、外来患者数、入院患者数、時間帯別の検査体制、当直体制、手術室の看護体制を把握。
2.地域の体重別出生数、新生児死亡の死因別数、養育医療の病因別数、および、市町村における住民の問題意識を把握。
3.市町村長、及び、市町村の保健衛生部局に協力依頼。
4.都道府県の保健衛生部局、及び、医療圏内の各保健所に協力依頼。
5.地域内の各医師会長に趣旨説明、及び、協力依頼。
6.地域内の各産科、小児科医師に説明及び、協力依頼。
7.地域内の比較的規模の大きな病院に説明及び、協力依頼。
8.地域内のその他の病院に説明及び、協力依頼。
9.医師会主導による、連携に関する勉強会開催。
10.市町村合同周産期関連医療整備推進委員会の設置、及び、開催。中心施設の決定と、参加する医師の確認。
11.オープンシステム運営委員会の設置。
12.オープンシステム運営委員会を開催し、診療内容の詳細の検討と、それに基づいた設備、器具、薬品等の決定、さらに、当番の決定。
以上を柱とした手順により、オープンシステムを全く新たに導入し得ると判断された。(考察)医療法の第一次改正より、医療連携の必要性が唱えられて久しい。しかし、連携とは患者を紹介することというのが現状であり、真の連携からは程遠い状態である。
一方で、24時間体制を確保することがスタンダードな診療を行なううえで不可欠という認識が、種々の分野で芽生えてきた。しかしながら、時間的には救急の最たる分野である周産期医療において、現状の医療システムから24時間体制を確保することは難しい現状である。
そうした中で、昨年までの検討により、セミ・オープンシステム、オープンシステムの採用が、最も効率的であり、有効性の高いシステムであることが判明した。しかし、移行に際しては、現状のシステムと大きく異なる点が散在するため、十分に手順を踏むことが必要である。本検討の手順は、実際にセミ・オープンシステム、オープンシステムを採用するうえで極めて重要な要素を含んでいる。次年度に実際に地域でセミ・オープンシステム、オープンシステムの導入を試行するうえで、有用な成果であると考え得る。
本成果をもとに、次年度は埼玉県狭山保健所管域において周産期医療におけるセミ・オープンシステム、オープンシステムの導入に着手し、その問題点を検討する予定である。
結論
本邦の周産期医療を整備するうえで不可欠な、分娩管理におけるオープンシステムの導入に必要な事項を検討し、マニュアルを作成した。既存の各医療施設におけるマンパワー及び検査機能を時間帯別に把握し、マンパワーを無理なく供給し得る施設を中心施設と定め、診療方法を詳細に検討し統一することが重要であり、医師会が質の確保に重点をおいた見地から基本的知識を会員へ普及させ連携を図ることが必要と判断された。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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