児童虐待等の子どもの被害、及び子どもの問題行動の予防・介入・ケアに関する研究

文献情報

文献番号
200620023A
報告書区分
総括
研究課題名
児童虐待等の子どもの被害、及び子どもの問題行動の予防・介入・ケアに関する研究
課題番号
H17-子ども-一般-003
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
奥山 眞紀子(国立成育医療センターこころの診療部)
研究分担者(所属機関)
  • 青木 豊(相州メンタルクリニック中町診療所)
  • 安部 計彦(西南学院大学人間科学部)
  • 小野 善郎(和歌山県子ども・障害者相談センター)
  • 加賀美 尤祥(山梨県立大学人間福祉学部福祉コミュニティー学科)
  • 加藤 曜子(流通科学大学児童家庭福祉社会福祉援助技術)
  • 佐藤 拓代(東大阪市保健所)
  • 杉山 登志郎(あいち小児保健医療総合センター)
  • 田中 究(神戸大学大学院医学系研究科医科学専攻展開医科学領域環境応答医学講座精神神経科学)
  • 田中 康雄(北海道大学大学院教育学研究科教育臨床講座)
  • 冨田 拓(国立武蔵野学院)
  • 中板 育美(国立保健医療科学院公衆衛生看護)
  • 西澤 哲(大阪大学大学院人間科学研究科臨床心理学)
  • 萩原 總一郎(四天王寺国際仏教大学人文社会学部人間福祉学科児童福祉学)
  • 星野 崇啓(埼玉県立小児医療センター)
  • 前橋 信和(関西学院大学社会福祉学科子ども家庭福祉)
  • 松田 博雄(淑徳大学総合福祉学科社会福祉学科)
  • 宮本 信也(筑波大学人間総合科学研究科心身障害学系)
  • 渡邉 好恵(さいたま市保健所)
  • 泉 真由子(お茶の水女子大学文教育学部)
  • 柳川 敏彦(和歌山県立医科大学保健看護学部)
  • 山田 不二子(特定非営利活動法人子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 子ども家庭総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
30,770,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
発達途上にある子どもが健全に育つためには、虐待などの被害から子どもを守り、問題行動に発展することを防ぐための切れ目のないケアが求められている。しかしながら、これまではそれぞれのケアとそれを支えるべき構造に関するエビデンスのある研究は少なかった。そこで、本研究は「切れ目のないケア」のために、これまでの弱点を補い、エビデンスを示し、総合的なケアの全体像を示すことを目的とした。
研究方法
①医療におけるデータベースを構築、②児童相談所での在宅支援の調査、③要保護児童対策地域協議会の調査、④保健機関用ガイドラインの完成とそれを使った実習の効果判定、⑤医療システムに関する調査とあり方提言、⑥乳幼児早期虐待防止プログラム(親子講習会)の介入前後の比較、⑦両親教室実態調査とガイドライン作成、⑧SBS予防プログラムの実施後の効果判定、⑨愛着・トラウマ・感覚統合に焦点を当てた治療の確立とその前後での効果判定、⑩男子の性的虐待被害の症状の調査、⑪施設内性被害・加害へのケア・キッドプログラムの実施とその前後での効果判定、⑫日本での司法面接の分析、⑬児童相談所の医療からの通告調査、⑭一時保護所実態調査とガイドライン作成、⑮分離ケアのタイムスケジュールモデルの作成、⑯施設内性的虐待の成因調査、⑰ソーシャルワーカー・ケアワーカーのトレーニングの実態調査とモデル提言、⑱発達障害・不適切な養育・非行の関係に関して、司法・福祉・医療の場での分析、⑲児童自立支援施設でのケア指標作成
結果と考察
成果としては、ソーシャルワーカーやケアワーカーのトレーニングモデル、一時保護所のあり方モデル、分離ケアモデルが示され、虐待予防としての早期乳児講習会、施設の性被害対策などのプログラムや愛着・トラウマ・感覚統合に焦点を当てた治療方法が開発された。また、医療に関するデータベースが構築され、それを元に診断基準の作成も試みられた。更に、トレーニング、両親教室、保健機関の在宅支援、一時保護所でのケアに関するガイドラインが作られた。
結論
虐待対応の上で重要な部分のあり方、モデルの提言、ガイドラインの作成、データベースの構築などが行われた。

公開日・更新日

公開日
2007-04-10
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2007-11-27
更新日
-