文献情報
文献番号
200619041A
報告書区分
総括
研究課題名
小規模多機能サービス拠点の成立条件と多面的展開に関するビジネスモデルの構築とマニュアル作成
課題番号
H17-長寿-一般-030
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
杉岡 直人(北星学園大学社会福祉学部)
研究分担者(所属機関)
- 高橋 誠一(東北福祉大学 総合福祉学部)
- 島津 淳(北星学園大学 社会福祉学部)
- 山本 哲哉(札幌市役所 教育委員会)
- 岡村 隆夫(㈱ドーコン 総合計画部)
- 幅田 雅喜(㈱ドーコン 総合計画部)
- 山本 一彦(㈱ドーコン 総合計画部)
- 吉田 紀子(北星学園大学 大学院研究生)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
1,205,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、「地域包括ケアシステム」の一端を担う既存の地域密着型の小規模多機能サービス拠点事業者の成立条件を分析するとともに、自治体における小規模多機能サービス拠点の展開・普及に向けた支援課題を明らかにし、自治体による支援環境づくりに焦点をおいたビジネスモデルの構築、運営のあり方について研究を行うことにある。
研究方法
１．半構造化面接法による事例訪問面接調査 ２．半構造化面接法による事例対象地域行政担当者への訪問面接調査 ３．全国自治体（2056）高齢福祉担当セクション対象の郵送アンケート調査
４．事例事業者および行政担当者によるグループヒアリングとワークショップ形式による課題抽出
４．事例事業者および行政担当者によるグループヒアリングとワークショップ形式による課題抽出
結果と考察
１．自治体を対象とする郵送アンケート調査による行政の動向と課題の把握
・既存の施設、組織等の活用による展開が多い。・小規模な自治体においては、行政の役割の重要性が高い。・民間事業者への適切な情報提供、誘導施策が必要である。・行政は事業者に対してソフト中心の支援を検討するにとどまる。
２．自治体ヒアリング＝訪問面接調査およびワークショップからえられたことは、小規模多機能型居宅介護サービスの普及に地域間での取り組み格差の生じる可能性が大きいことと都市規模に応じて、事業者不在と事業者の誘導、地域内における格差が生ずることである。
・既存の施設、組織等の活用による展開が多い。・小規模な自治体においては、行政の役割の重要性が高い。・民間事業者への適切な情報提供、誘導施策が必要である。・行政は事業者に対してソフト中心の支援を検討するにとどまる。
２．自治体ヒアリング＝訪問面接調査およびワークショップからえられたことは、小規模多機能型居宅介護サービスの普及に地域間での取り組み格差の生じる可能性が大きいことと都市規模に応じて、事業者不在と事業者の誘導、地域内における格差が生ずることである。
結論
パイオニア的宅老所やグループホーム等の先駆的事業者の介護保険事業における小規模多機能居宅介護への参入は、採算性のネックが大きく、新規に取り組む事業者を中心に見込むことが想定される。
しかし生活圏域における介護予防と介護保険サービスの包括的展開においては、行政の主導性は必須のものであり、事業者へのインフォメーションと厚生労働省の自治体に対するガイドラインが重要となる。自治体においては社会福祉協議会を含めて地域包括ケアシステムの構築に関するデザインが形成されていることがこの事業展開のポイントとなる。
しかし生活圏域における介護予防と介護保険サービスの包括的展開においては、行政の主導性は必須のものであり、事業者へのインフォメーションと厚生労働省の自治体に対するガイドラインが重要となる。自治体においては社会福祉協議会を含めて地域包括ケアシステムの構築に関するデザインが形成されていることがこの事業展開のポイントとなる。
公開日・更新日
公開日
2007-04-14
更新日
-