要支援者および軽度要介護者の介護サービスの計画および標準化に関する研究

文献情報

文献番号
200619007A
報告書区分
総括
研究課題名
要支援者および軽度要介護者の介護サービスの計画および標準化に関する研究
課題番号
H16-長寿-一般-014
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
杉原 素子(国際医療福祉大学 保健学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
1,690,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 軽度層高齢者の心身の状態を改善させるために、ケアプランの見直しを行うとともに、軽度層高齢者の状態を類別化し、類別されたそれぞれの群に対し適切なケアの内容を検討する。
研究方法
 最終年度の本年度は、初めに平成17年度に作成した『起居・移動』4項目、『ADL・IADL』16項目、『社会参加』12項目の合計32項目からなる「軽度層高齢者ケアプラン作成のための評価表」を用いて、軽度層高齢者の聴き取り調査を実施した。次に平成17年度とあわせて計124名(男性31名・女性93名)、56歳から96歳(80.8歳±8.9)、要介護1(57名・46%)、要支援者(67名・54%)の調査結果に基づいて「軽度層高齢者の状態像」をまとめ、類別化した6群に対応した「軽度層高齢者ケアプランの標準的モデル」を提示し、それらを実践するための具体的なケアの内容を提案した。
結果と考察
 本研究における類別化の視点は、軽度層高齢者を対象としたケアプランを検討する場合、かれらの心身機能や活動性の低下の原因となっている疾患等の状態像に目を向けるのではなく、現在生活している姿そのものに着目することの重要性を認識し、単に低下している機能を高めていくことだけではなく、現在有している機能をいかに生かした生活を送っていくかに重きを置いている。
 本研究において作成した32項目の「軽度層高齢者ケアプラン作成のための評価表」は、20分から40分で聴き取り調査をすることが可能であり、その調査結果に基づいて①基本動作困難群、②基本動作高位群、③社会参加高位群、④家庭内役割なし群、⑤意欲の低下および不安が高い群、⑥意欲の低下および物忘れ自覚群、の6群に類別化することで「軽度層高齢者の特性」に応じた具体的なケアの内容と結びつけることができると考えた。
結論
1.本研究で提示した類別結果に基づくケアの実施については、高度な専門知識を必要とするものはない。都市部や農村部といった地域特性や各市町村の介護保険対象外の高齢者健康福祉事業の整備状況等に配慮する必要はあるが各地域における支援事業において実施していくことができると考える。
2.平成16年度から3年間、大田原市の介護予防事業に参画し続け、地元の有志を対象とした介護予防リーダー研修の開催、運動器向上トレーニングの実施、余暇活動への援助を試み、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチにおける個別的なプログラムの作成など、本研究の成果を活用しながら介護予防の普及に役立つことができた。

公開日・更新日

公開日
2007-04-12
更新日
-

文献情報

文献番号
200619007B
報告書区分
総合
研究課題名
要支援者および軽度要介護者の介護サービスの計画および標準化に関する研究
課題番号
H16-長寿-一般-014
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
杉原 素子(国際医療福祉大学 保健学部)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 長寿科学総合研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 軽度層高齢者の心身の状態を改善させるために、ケアプランの見直しを行うとともに、軽度層高齢者の状態を類別化し、類別されたそれぞれの群に対し適切なケアの内容を検討する。
研究方法
 平成16年度は大田原市在住の全ての軽度層高齢者473人を対象に類別化を実施した。この際の類別化の視点は「疾患別」とした。平成16年度はこの疾患別の類別化作業と同時に同市が国から受託した「平成16年度市町村介護予防モデル事業 筋力向上トレーニング事業/マシンなし」のモデル事業に本研究グループが全面的に協力し、市との共同研究というかたちでこの事業を実施した。
 介護予防モデル事業への参画を通して、要支援・要介護1の軽度層高齢者は「疾患性が低い」ことがわかり、軽度層高齢者を対象に個別的なケアプランを作成するためには新たな指標を用いた類別化の作業が必要と考えた。そこで介護認定調査の一次判定資料調査項目に基づく類別化を試みたが、一次判定資料のチェック項目だけでは個別的な介入プランに結びつく類別化は難しく、最終的には平成17年度において「軽度層高齢者ケアプラン作成のための評価試案」を作成し、作成した評価試案を用いた聴き取り調査結果から「軽度層高齢者の類別化」を試みた。この結果から「軽度層高齢者の状態像」を把握し、「軽度層高齢者ケアプランの標準的モデル」を提案した。
結果と考察
 本研究において作成した32項目の「軽度層高齢者ケアプラン作成のための評価表」は、20分から40分で聴き取り調査をすることが可能であり、その調査結果に基づいて①基本動作困難群、②基本動作高位群、③社会参加高位群、④家庭内役割なし群、⑤意欲の低下および不安が高い群、⑥意欲の低下および物忘れ自覚群、の6群に類別化し各群に応じた具体的ケアの内容を提案した。このことから「軽度層高齢者の特性」に応じた個別的なサービスの内容と結びつけることができる。
結論
1.本研究で提案した評価表および類別化の視点、類別群に対応したケアの内容は、本人が必要としている個別的プログラムの提供・介護予防に結びつけるプランに役立つことができる。
2.本研究で提示した類別結果に基づくケアの実施については、高度な専門知識を必要とするものはない。都市部や農村部といった地域特性や各市町村の介護保険対象外の高齢者健康福祉事業の整備状況等に配慮する必要はあるが各地域における支援事業において実施していくことができると考える。

公開日・更新日

公開日
2007-04-12
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200619007C