文献情報
文献番号
200608051A
報告書区分
総括
研究課題名
移植医療の社会的基盤整備に関する研究
課題番号
H17-再生-一般-020
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
島崎 修次(杏林大学 救急医学)
研究分担者(所属機関)
- 北村 惣一郎(国立循環器病センター)
- 田中 秀治(国士舘大学 救急医学)
- 山口 芳裕(杏林大学 救急医学)
- 横田 裕行(日本医科大学 救急医学)
- 篠崎 尚史(東京歯科大学市川総合病院 角膜ｾﾝﾀｰ･ｱｲﾊﾞﾝｸ)
- 長谷川友紀(東邦大学 医療政策)
- 大島 伸一(国立長寿医療ｾﾝﾀｰ)
- 高橋 公太(新潟大学大学院 腎泌尿器病態学)
- 藤田 民夫(名古屋記念病院 泌尿器科)
- 鈴木 和雄(新都市クリニック 泌尿器科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 厚生科学基盤研究分野 ヒトゲノム・再生医療等研究【再生医療研究】
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
35,904,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
移植医療の社会基盤整備を進めるために、臓器移植においては国際的に確立された手法であるﾄﾞﾅｰ･ｱｸｼｮﾝ･ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(DAP)をもとに、日本の状況を考慮した教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの開発、効果検証を実施した。
研究方法
12道府県において、DAPを実施した。さらに、これらの都道府県移植ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとこれら地域の有力医療機関に配備された、院内ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（医師、看護師）を対象としたDAPｾﾐﾅｰを開催して、個々の医療機関内での活動を支援するとともに、臓器提供の可能性のある患者の情報を絶やすことなく、意思確認した上で、ﾄﾞﾅｰ管理を確実に実施できる体制整備に向けての解説を実施した。
結果と考察
我が国の臓器移植法制定以来の脳死下臓器提供者は、通算で50名を超えた程度である、主たる原因は、世界と遜色のない国民の臓器提供の意思に反して、医療従事者の臓器移植に対する過小評価、つまり、臓器移植待機患者数の過小認識や臓器移植の成功率への理解不足、並びに、臓器提供に対する負のｲﾒｰｼﾞが強く、さらに、脳死を人の死と理解していない割合も高く、脳死患者の家族に対する臓器提供の話しの切り出し方、悲嘆家族のｸﾞﾘｰﾌｹｱに自信が無く、ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞの経験も少ない事が挙げられた。都道府県に1名が原則の都道府県ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが有効な資源として移植医療を推進するためには、彼らと医療機関内に配備した院内ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ、さらに、医療従事者の連携を深める事で、わが国の文化に即した臓器提供ﾓﾃﾞﾙが構築されるものと思われる。
結論
臓器提供の基盤整備には、移植ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの基本的な教育ｼｽﾃﾑを、脳死患者の発見、脳死判定、ﾄﾞﾅｰ管理、家族のｸﾞﾘｰﾌｹｱと言った情報や手段を医療現場に密着して、提供する目的で実施する必要がある。また、これらの作業には移植ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして医師が行うことが有効である。ｽﾍﾟｲﾝで実施されているTPMの経験者による都道府県ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰと院内ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ教育ｾﾐﾅｰを開催した。意思表示ｼｽﾃﾑについては、本年度当分担者らが参加して厚労省審議会において、ｵﾝﾗｲﾝによる意思表示が検討、実施決定されJOTに配備された。最もﾆｰｽﾞの高かったｸﾞﾘｰﾌｹｱに関する教育については、堤氏が作成中であった、ｸﾞﾘｰﾌｹｱ･ﾏﾆｭｱﾙを取り纏めた。本資料に基づく院内での教育効果については現在、実施中であり平成19年度にその効果検証を実施する。HASを実施して、医療従事者の意識がどのように変化したかをﾓﾆﾀｰすることが必要である。
公開日・更新日
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