脳死者の発生等に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200606013A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 脳死者の発生等に関する研究
• 課題番号: H18-特別-指定-019
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 有賀 徹(昭和大学医学部)

研究分担者(所属機関)

• 島崎　修次(杏林大学医学部)
• 寺岡　慧(東京女子医科大学)
• 横田　裕行(日本医科大学)
• 布施　明(日本医科大学)
• 阿部　俊昭(東京慈恵会医科大学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成18(2006)年度
• 研究費: 4,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

平成9年に臓器の移植に関する法律が定められて以降、本年3月までに法律に基づいた脳死判定を行った症例は50余例である。本研究の目的は、脳死下における臓器の提供が進まない現状について分析し、今後の方策などを探ることである

研究方法

脳死下に臓器の摘出ができる4類型(日本脳神経外科学会専門医訓練A項施設、日本救急医学会指導医指定施設、大学附属病院、救命救急センター)と脳神経外科学会同C項施設、救急医学会専門医(旧認定医)指定施設との全1634施設にアンケート調査を行い、541施設(33.1％)から回答を得た。これらのアンケート結果を分析し、考察を加えた

結果と考察

1年間の全死亡は30856例(57.0例／施設)で、このうち、脳死を経たと思われる死亡は5496例(10.2例同)であった。その中で何らかの基準により脳死を判定(診断)したものは1601例(3.0同)であった。我が国における年間の脳死死亡は約1万例(推測)であるから、その半数強を担う施設の意見を分析できた。脳死症例が臓器提供に繋がらない理由について①家族の申し出がない、②脳死判定そのものをしない、③院内体制が整備されていないなどが多くを占めた。脳死判定に否定的(②)な理由として、時間が掛かる、面倒な仕事になるだろうなどがあった。院内体制(③)については人的･物的資源の不足、マニュアルの不備が挙げられた。救急医療などの日常業務に追われる中で、付加的な脳死下臓器提供の業務に当る余裕が現場にはほとんどないことが推測される。救急施設がそのような負荷を克服し、脳死下臓器提供を円滑に進めるためには、脳死判定以降の作業を支援する組織的な体系構築やマスコミ対応などの代行を望むなどが挙げられた（各々64％、44％)。救急病院に脳死判定料を与えるなどの支援を行う体系を考慮する必要があろう

結論

脳死症例が臓器提供に繋がらない理由について｢家族の申し出がない｣が最多であり、まずは啓蒙活動が重要である。平成15-18年中に日本臓器移植ネットワーク東日本支部に寄せられた有効情報365例のうち、脳死と考えられたものは183例(45.8例／年)であった。それらから脳死下臓器提供13例があり、意思表示カード所持･不所持に関わらず多くが心停止後に腎臓提供となった。情報が寄せられれば一定の成果が得られる。情報を増やすには啓蒙活動に加えて、救急施設への支援体系の構築が求められる

公開日・更新日

• 公開日: 2007-05-08
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200606013C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 脳死下に臓器の摘出が可能な4類型(日脳外学会専門医訓練A項施設、日救医会指導医指定施設､大学附属病院､救命救急ｾﾝﾀｰ)と日脳外学会同C項、日救医学会専門医(旧認定医)指定施設との全1634施設にｱﾝｹｰﾄ調査を行い､541施設(33.1％)から回答を得た。それらの全死亡30856例(57.0例／施設)中､脳死を経たと思われる死亡は5496例(10.2例同)であり､その内脳死を判定したものは1601例(3.0同)だった。我が国の年間の脳死死亡約1万例(推測)の半数強を担う施設の意見を分析できた。
• 臨床的観点からの成果: 我が国の脳死臓器提供は平成19年4月までに50数例である。(1)から推定される年間2000例の脳死診断症例が、臓器提供に繋がらない理由について①家族の申し出がない､②脳死判定そのものをしない､③院内体制が整備されていない等が多くを占めた。一方､脳死と判定できなかったなど医学的な理由は少なかった。脳死判定に否定的(②)な理由として、時間が掛かる､面倒な仕事になるなどがあった。院内体制(③)については人的･物的資源の不足､ﾏﾆｭｱﾙの不備が特に日脳神外学会専門医訓練C項施設に著しいという結果を得た
• ガイドライン等の開発: 脳死下で移植用臓器の摘出が可能な施設の殆どは脳神経外科／救急科であり､基本的に多忙である。救急医療等の日常業務に追われる中で､付加的な脳死下臓器提供という業務を遂行する余裕が現場には殆ど残されていないこと等が(2)から推測される。脳死下臓器提供はいわば非日常的業務で現場への負荷が大きく､脳死下臓器提供を円滑に行なう為に､脳死判定支援ｼｽﾃﾑを挙げる施設が63.8％､ﾏｽｺﾐ対応などの代行を望む施設が44.0％であった。病院の規模や体制によって各種の支援を行う組織体系を考慮､構築する必要もあろう
• その他行政的観点からの成果: 現行では脳死下臓器提供指定施設は(1)に述べる､いわゆる4類型に限られている。今回のｱﾝｹｰﾄでは､4類型以外の脳神経外科／救急科施設に脳死下臓器提供への協力について尋ねたところ､条件が整えば約7割の施設が脳死下臓器提供に協力できる考えを持っていることが判明した。これらの施設は、脳死下臓器提供という非日常的業務に対する負荷が大きく､従って抵抗感が高い(2)。今後脳死下臓器提供を増やす為に､人的･物的な投資や各種支援の組織体系構築が喫緊であり､臓器摘出の有無に関わらない｢脳死判定料｣も求められる。
• その他のインパクト: 脳死症例が臓器提供に繋がらない理由は｢家族の申し出がない｣が最多(2)なので､今後も啓蒙活動が重要だ。平成15-18年中に日本臓器移植ﾈｯﾄﾜｰｸ東日本支部(関東甲信越以北)に寄せられた有効情報365例の内、脳死と考えられたものは183例(45.8例／年)だった。それらから脳死下臓器提供13例あり､意思表示ｶｰﾄﾞ所持･不所持に関わらず多くが心停止後に腎臓提供となった。情報が寄せられれば一定の成果が得られるが､それを増やすには(3)(4)を踏まえながら脳死下臓器提供施設の範囲拡大の議論が必要だ

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 1件 ; 第107回日本外科学会にて発表「脳死下臓器提供時の負担とその軽減」
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-10
• 更新日: -