看護職員の確保に関する取組みの現状と課題 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200606006A

報告書区分

総括

研究課題名

看護職員の確保に関する取組みの現状と課題

課題番号

H18-特別-指定-007

研究年度

平成18(2006)年度

研究代表者(所属機関)

楠本　万里子(社団法人日本看護協会)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野厚生労働科学特別研究

研究開始年度

平成18(2006)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

5,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

平成4年より「看護師等の人材確保の促進に関する法律」(以下、『人確法』)、「看護師等の人材確保を促進するための措置に関するための措置に関する基本的な指針」(以下、『基本指針』)に基づき看護職員確保のための、様々な対策が講じられてきたが、依然として看護職は不足であり、加えて平成18年の診療報酬改定により深刻化している。本研究では、看護職の就業動向等の現状を把握するとともに、基本指針に記されている看護師の処遇等の内容と比較し、医療機関の現場でどの程度反映されているかを検証することにより、時代に即した看護職員確保対策のあり方、手法を見出すことを目的としている。

研究方法

『基本指針』に記されている看護師の処遇改善等の内容について、１)人確法および基本指針の看護職員確保対策への反映状況等の課題整理と時代に即した新たな看護職員確保対策の取組み提言等について、基本指針に盛り込まれた項目ごとに文献レビューを行う。２）医療機関における看護職員確保に関し、先進的、効果的な取組み事例を収集し提示する。３）上記１及び２を踏まえ、時代に即した看護職員確保対策のあり方、改善すべき看護職員の処遇や労働環境、看護職員の確保定着に資する条件整備や要件の確保などについて、提言をまとめる。

結果と考察

『基本指針』に提示されている看護職員確保対策では、現在必要とされている看護職員の確保定着としては、内容的に不十分であることがわかった。
文献レビューで得られた知見、課題および好事例の結果に基づき、新たな提案を列挙した。その主なものの一部は、以下のとおり。
・｢潜在看護職員等の動向を随時適切に把握していくことが重要｣という基本指針の理念の実現のためには書き換えを基本とした免許更新の仕組みの創設が必要。
　・看護職員の大多数を占める女性のワークライフバランスを考慮した多様な勤務体制の整備。正職員と非常勤との待遇・業務量の格差是正
・看護職員のエンプロイアビリティを高める組織互換性が可能な看護師の能力発達モデルの開発。

結論

本研究は、看護職員確保に取り組む機関・団体・施設・個人等において、確保定着対策の取組み可能な方法の基礎資料としての利用が望まれる。また、早急に改善すべき事項については、厚生労働省等、関係機関団体に対して、具体的な企画立案に反映されるよう提言する。さらに、平成18年度から3カ年間予定で取組んでいる日本看護協会の｢看護職員確保定着推進事業｣における利用が望まれる。