地域医療計画における在宅医療のあり方に関する研究

文献情報

文献番号
200606005A
報告書区分
総括
研究課題名
地域医療計画における在宅医療のあり方に関する研究
課題番号
H18-特別-指定-006
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
川島 孝一郎(仙台往診クリニック)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 医療計画の中で在宅医療を適正配置することにより、医療全体の円滑な運営・医療費適正化・介護支援等が行われるための「在宅医療計画」を策定する。
研究方法
 在宅医療の中核をなす在宅療養支援診療所の現況を分析し、その数・質・国内の適正配置を検討した。さらに在宅医療教育・病-診、診-診連携・訪問調剤薬局・訪問看護・各介護事業等の項目について分析し、在宅医療の全体構造について論じた。
結果と考察
 在宅療養支援診療所の目標値に対して現存数は55.8%であった。年間10人以上を看取っている診療所は全体の10%であった。国内分布と看取り率は北海道・北東北・関東・東海・九州に少なく、南東北・東京・近畿・中国四国では多かった。在宅医療5年計画の最終年度2012年の在宅看取り率は25%が適正であると考えられた。在宅医療は、全医療費のわずか2.2%であるが、がんを含めた今後の在宅における看取りを考慮するときに、在宅療養支援診療所を核とした地域医療体制の構築が急務であると考えられた。在宅療養支援診療所の数・質・適正分布を各都道府県・市町村において考慮し、地域医療全体の円滑な運営が必要である。
結論
 在宅医療計画において、在宅療養支援診療所を核とした地域医療体制の構築が急務である。

公開日・更新日

公開日
2015-05-28
更新日
-

行政効果報告

文献番号
200606005C