都市部における介護サービス利用者実態調査に基づく平成１７年度介護保険制度改正の分析と評価―高齢者の自立支援と地域ケア支援体制の確立に向けて

文献情報

• 文献番号: 200601049A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 都市部における介護サービス利用者実態調査に基づく平成１７年度介護保険制度改正の分析と評価―高齢者の自立支援と地域ケア支援体制の確立に向けて
• 課題番号: H18-政策-若手-003
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 森 詩恵(大阪経済大学 経済学部)

研究分担者(所属機関)

• 藤澤　宏樹(大阪経済大学　経営学部)
• 桑原　武志(大阪経済大学　経済学部)
• 橋本　理(関西大学　社会学部)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 2,960,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究の目的は、介護保険制度において「高齢者の自立支援」を実現するため行われた平成17年改正の分析と評価を行うことである。

研究方法

　研究方法としては、各セクターの担当者からその現状や課題を聞き取る方法（ヒアリング調査）と、大阪府下の居宅介護支援事業所に焦点をあて、介護支援専門員に対するアンケート調査を実施する方法である。

結果と考察

　まず、２市及び地域包括支援センター、社会福祉協議会に対するヒアリングでは、出現率の上昇と全体的には順調な介護サービス利用状況が確認できる一方で、引き続き介護サービスの質の問題や介護サービス事業者の経営問題、そして財政問題が今後の課題として残されていることが明らかとなった。次に、居宅介護支援事業所及び介護支援専門員に対するヒアリング・アンケート調査では、今回の改正によって、介護支援専門員の職務・勤務上の改善と事業所の経営問題とが表裏一体となっていることが再認識された。
　今後さらに高齢者の自立支援を充実させるために「地域ケア支援体制」を確立する必要があるが、そのためには、各アクターが抱えている課題を明確にし、その役割の整合性を図る必要があると考えられる。限られた財源の枠内で、効率的にサービス提供を行い、よい効果を得るためには必ず必要な作業である。また、この改正で創設された地域包括支援センターや地域密着型サービスを整備し、介護予防施策を軌道を乗せることが早急な課題であり、これらの実現の程度によって、今後の利用者のサービス利用にも大きな影響がでると考えられる。

結論

　本研究では、介護保険制度の全体像とともに市町村、介護サービス事業者、介護支援専門員等からみた利用者の実態が明確となった。今後は、直接、利用者やその家族に対する調査を実施し、利用者側からみた平成17年改正が持つ意味を明らかにし、両面から総合的に分析したいと考えている。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-04-12
• 更新日: -