文献情報
文献番号
200601031A
報告書区分
総括
研究課題名
ソーシャル・インクルージョンの諸アプローチとその効果及び国内施策への適用可能性についての研究
課題番号
H17-政策-一般-024
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
宮本 太郎(北海道大学公共政策学連携研究部)
研究分担者(所属機関)
- 芝田 文男(北海道大学公共政策学連携研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
3,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
ソーシャル・インクルージョン政策をめぐる諸外国の事例とわが国の動向についての基本的認識を形成した初年度の成果をふまえ、欧州の政策事例についてとくにそのパフォーマンスに関する比較検討をすすめる。併せて、「ソーシャル・インクルージョンのためのナショナル・プラン」形成に向けたEU委員会のイニシアティブが、各国のソーシャル・インクルージョン政策にいかなる影響をもたらしているかを分析する。また、わが国におけるソーシャル・インクルージョン政策の展開を、その先進事例にとどまらず、全国的にとらえて外国の事例とつきあわせてその課題を明らかにする。
研究方法
各国のソーシャル・インクルージョン政策の特質(支援プログラムの内容やペナルティの強度など)ごとに、利用可能なデータに基づき、その政策効果について比較をおこなう。また、欧州におけるソーシャル・インクルージョン政策の一つのモデルとされてきたスウェ―デンの動向について包括的な現地調査をおこなう。さらに、わが国における政策展開に関しては、ハローワークと福祉事務所を対象として生活保護自立支援プログラムについての全国規模でのアンケート調査をおこない、プログラムの進捗状況や直面する課題について明らかにする。
結果と考察
ハローワーク、福祉事務所を対象としたアンケート調査によれば、ナビゲーターの導入を中心とした支援サービスが強化され、支援開始者に関しては4割以上が少なくともいったんは就労している。しかし、支援対象者は限定されており、サービスの範囲や就労拒否へのペナルティはまだ限定的である。支援対象者を拡大しプログラムの効果をあげていくためには、サービスやペナルティを対象者の属性ごとに強めるなど、欧州の諸経験を摂取した統合的アプローチが必要と考えられる。
結論
イギリスにおけるようなワークフェア型の政策は短期間に扶助プログラムの受給者を減少させているものの、その後の離職率や未就労者の割合も高い。北欧型の就労支援型プログラムは、コストがかかる他、定型化された職業訓練と企業の技能ニーズとのズレが目立つ場合がある。イタリアなどアソシエーションを主体としたアプローチには個々のグループごとでパフォーマンスの相違があまりに顕著である。日本の政策の現状はワークフェア型と支援型の分岐点にある。
公開日・更新日
公開日
2007-04-16
更新日
-