住民参加による保健医療福祉政策評価方法の開発と実証分析

文献情報

文献番号

200601024A

報告書区分

総括

研究課題名

住民参加による保健医療福祉政策評価方法の開発と実証分析

課題番号

H17-政策-一般-015

研究年度

平成18(2006)年度

研究代表者(所属機関)

関田　康慶(東北大学大学院経済学研究科)

研究分担者(所属機関)

佐々木　伯朗(東北大学大学院経済学研究科 )
加藤由美(東北文化学園大学医療福祉学部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学推進研究

研究開始年度

平成17(2005)年度

研究終了予定年度

平成19(2007)年度

研究費

2,940,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

都道府県等自治体における住民参加型保健医療福祉政策評価マネジメントモデルの設計と開発を行う。

研究方法

住民参加による保健医療福祉の政策施策評価を行う方法を、事前評価、事中評価、事後評価の評価視点に基づいて次の5つの研究を行っている。１．保健医療福祉領域の政策施策評価の重要性を再吟味するために、簡単なモデルを構築して検証した。２．宮城県の住民参加型双方向政策施策評価システムについて、現状分析を行い応用性のある政策施策評価システムの設計可能性について検討した。３．全国市町村を対象に行政評価システムの実態調査を行い、住民参加や政策施策評価の現状分析を行った。４．宮城県石巻市桃生地区の住民の介護に対する実態調査結果を参考にして、介護領域での住民参加型行政評価のシステム化を検討した。５．平成18年4月の介護保険制度の改正後について、新たにモニタリングシステムの基本設計について検討した。６．認知症は高齢社会の保健医療福祉システムに大きく影響するので、この分野の行政評価のありかたを検討するために、認知症の受け入れ体制について、東北地方のグループホームを対象に実態調査を行った。

結果と考察

住民参加による保健医療福祉の政策施策評価方法を事前評価、事中評価、事後評価の視点に基づいて5つの研究を実施した。第１研究では、健康人を増加させる政策施策評価のシステムが社会保障財源の有効的活用や国民所得の向上に大きく貢献することが判明した。第2研究は、宮城県の住民参加型事中評価、事後評価による政策施策評価システムの設計可能性を検討し、投入財源を効果的効率的に運用する方法を提示した。第3研究は、全国市町村の行政評価システムの実態調査を行い、住民参加の実態等を明らかにした。第４研究は、小規模多機能型福祉施設事業に対する住民参加が、効率的なサービスにつながることを示した。第５研究は、地域包括支援センターの情報を事中評価、事後評価のモニタリングシステムにどう関連付けるかについて検討した。第６の研究は、認知症の受け入れ体制事中評価調査を実施し、認知症グループホームが、認知症の受け皿として、経営面でもサービス面でも限界にあることが伺われた。これらを住民参加の評価体系としてまとめた。

結論

住民参加の保健医療福祉の政策施策評価方法を事前評価、事中評価、事後評価の視点に基づいて5つの研究を実施し、サービス利用者の評価から、政策施策全般の評価まで体系的に整理し、住民参加による保健医療福祉政策評価マネジメントモデルの設計方法と開発へのプロセスを明らかにした。