文献情報
文献番号
200601020A
報告書区分
総括
研究課題名
後期高齢者の身体的・経済的・精神的支援における家族と公的システムの役割
課題番号
H17-政策-一般-010
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
秋山 弘子(東京大学総括プロジェクト機構ジェロントロジー寄付研究部門)
研究分担者(所属機関)
- 小林 江里香(東京都高齢者研究・福祉振興財団 東京都老人総合研究所)
- 直井 道子(東京学芸大学教育学部)
- 山田 篤裕(慶應義塾大学経済学部)
- 深谷 太郎(東京都高齢者研究・福祉振興財団 東京都老人総合研究所)
- 杉原 陽子(東京都高齢者研究・福祉振興財団 東京都老人総合研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成17(2005)年度
研究終了予定年度
平成19(2007)年度
研究費
10,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
後期高齢期には、医療・介護サービスの利用が経済的負担を増加させたり、配偶者との死別が子どもとの同別居関係や経済状態の変化をもたらすなど、well-beingへの脅威となり得る生活上の変化を経験しやすい。本研究では、全国高齢者を対象に1987年に開始した調査の対象者と、1999年に追加された対象者に対する追跡調査とともに、その子どもに対する調査を実施し、１）健康悪化や配偶者との死別などの出来事が、後期高齢者の生活やwell-beingに与える影響、２）１の過程における、家族成員間、家族と地域や公的システムとの間での、高齢者への身体的・経済的・精神的支援の分担のされ方、３）それらの支援が高齢者の生活変化やwell-beingに与える直接的・間接的効果を明らかにする。
研究方法
研究2年目の2006年度は、87年から参加している対象者には6回目、99年に追加された対象者には2回目の追跡となる第7回調査（Wave7）を実施した。Wave7は、過去6回の調査に1回以上協力した人（Wave7時70歳以上）を対象に、原則として本人への面接調査を行い、重い病気などの場合は家族などへの代行調査を行った。質問内容は健康、公的・私的支援、経済状態など多岐にわたり、9割以上は前回調査と同じ項目である。また、99年からの対象者（追跡対象者の約3分の1、Wave7時77歳以上）には、面接終了後、子ども全員分について子が記入する調査票の手渡しまたは郵送を依頼した。親から調査票を受け取り協力に同意した子は、回答して調査会社に返送した。子ども調査の内容は、親との間の身体的・経済的・情緒的支援の授受、きょうだいによる親への支援、介護・相続意識、子ども自身の基本属性や就労、経済状態などである。
結果と考察
高齢者追跡調査については、2,460名が本人または代行調査に回答し、回収率は75％であった。子どもへの郵送調査については、協力を依頼した親823名には2,136名の子がおり、その35％にあたる743名が調査票を返送した。協力依頼した親の53％について子1人分以上のデータを得られたことになる。また、回答した子の約3分の2が別居子であった。調査への協力を得られなかった高齢者や子どもについては、今後、欠票理由や、協力を得られた人との特性の違いについての分析が必要である。
結論
高齢者への追跡調査（面接調査）とその子どもへの郵送調査を実施し、本研究の課題を検討するために必要なデータを得ることができた。課題検討のためのデータ解析は2007年度に各専門分野の研究者が行うが、得られたデータの質についても慎重に検討する。
公開日・更新日
公開日
2007-04-11
更新日
-