文献情報
文献番号
200601006A
報告書区分
総括
研究課題名
若年者の就業行動・意識と少子高齢社会の関連に関する実証研究
課題番号
H16-政策-一般-018
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
佐藤 博樹(東京大学社会科学研究所)
研究分担者(所属機関)
- 石田 浩(東京大学社会科学研究所)
- 玄田 有史(東京大学社会科学研究所)
- 佐藤 香(東京大学社会科学研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学推進研究
研究開始年度
平成16(2004)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
6,650,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究は、少子高齢化と関連して現役世代を構成する若年層の就業行動や意識の実態を把握するとともに、彼らの行動や意識の変化についてパネル調査を実施して明らかにすることを目的とする。
研究方法
平成18年度は、すでに実施した高校生調査、進路指導に関する高校調査、卒業後第1回、第2回追跡調査、保護者調査を分析するとともに、卒業後3年目追跡調査を実施した。3つの種類の調査票を用意した。何らかの職業についている(学生アルバイトを除く)就職者用(A票)、4年制大学・短大・専門学校・職業訓練校に通っている通学者用(B票)、通学も就労もしていない(浪人を含む)者用(C票)である。さらに高卒者の保護者を対象とした第2回保護者調査を実施した。
結果と考察
本年度の研究から得られた知見は以下の通りである。
第1に、働くことや将来の進路・目標(進路意識)が高校3年生の時点と卒業後にどのように変化したのかを分析すると、卒業後の方がむしろ進路意識が不明確化する傾向が見られた。男女の間では違いは見られないが、就職している者でその傾向は顕著であり、進学した者でも、大学へ進学した者の方が進路意識は不明確化していた。他方、短大へ進学した者では、意識が明確化している傾向が見られた。「家族とのコミュニケーション」は、進路意識を明確にする影響が見られた。
第2に、世代間の連帯や扶助に関する若者の意識を分析すると、若者といえどもこれからの少子高齢社会において政府への期待は高く、世代間扶助として年金制度の重要性を認知していた。若者の中での考え方の違いは就職・進学といった進路の違いよりも、一人くらしか否かといった生活の場の状況や男女差が世代間扶助の意識と関連していた。
第3に、世代間の連帯や扶助に関する若者の意識を分析すると、若者といえどもこれからの少子高齢社会において政府への期待は高く、世代間扶助として年金制度の重要性を認知していた。若者の中での考え方の違いは就職・進学といった進路の違いよりも、一人くらしか否かといった生活の場の状況や男女差が世代間扶助の意識と関連していた。
第1に、働くことや将来の進路・目標(進路意識)が高校3年生の時点と卒業後にどのように変化したのかを分析すると、卒業後の方がむしろ進路意識が不明確化する傾向が見られた。男女の間では違いは見られないが、就職している者でその傾向は顕著であり、進学した者でも、大学へ進学した者の方が進路意識は不明確化していた。他方、短大へ進学した者では、意識が明確化している傾向が見られた。「家族とのコミュニケーション」は、進路意識を明確にする影響が見られた。
第2に、世代間の連帯や扶助に関する若者の意識を分析すると、若者といえどもこれからの少子高齢社会において政府への期待は高く、世代間扶助として年金制度の重要性を認知していた。若者の中での考え方の違いは就職・進学といった進路の違いよりも、一人くらしか否かといった生活の場の状況や男女差が世代間扶助の意識と関連していた。
第3に、世代間の連帯や扶助に関する若者の意識を分析すると、若者といえどもこれからの少子高齢社会において政府への期待は高く、世代間扶助として年金制度の重要性を認知していた。若者の中での考え方の違いは就職・進学といった進路の違いよりも、一人くらしか否かといった生活の場の状況や男女差が世代間扶助の意識と関連していた。
結論
少子化による18歳人口の減少、進学率の上昇、卒業後無業者の増加、就職市場の縮小など高校生を取り巻く環境は大きく変貌している。このような環境の中で、高卒者は実社会にでていく時に抱く不安感や自分の進路についての悩みを卒業後も継続してかかえている姿が明らかになった。
公開日・更新日
公開日
2007-04-11
更新日
-