文献情報
文献番号
200622057A
報告書区分
総括
研究課題名
がん予防に資する未成年等における包括的たばこ対策に関する研究
課題番号
H18-がん臨床-若手-004
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
原 めぐみ(佐賀大学医学部社会医学講座予防医学分野)
研究分担者(所属機関)
- 原田 正平(国立成育医療センター研究所成育医療政策科学研究室)
- 兼板 佳孝(日本大学医学部公衆衛生学部門)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成20(2008)年度
研究費
21,760,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、がん対策基本法と同附帯決議、及びたばこ規制枠組条約に準じ、特に未成年者及び妊産婦等におけるたばこ対策に係る諸課題の把握と地域レベルでのたばこ対策を一層推進させることを目的とする。
研究方法
1）喫煙及び受動喫煙の実態と健康影響についての調査・分析：「地方自治体での母子保健領域におけるたばこ対策に関する状況等に関する調査」を実施し資料収集と調査票による実態把握を行った。２１世紀出生児縦断調査および人口動態調査出生票の集計データを分析し、乳幼児の両親の喫煙状況、乳幼児の受動喫煙の健康影響を評価した。2）禁煙支援方策の検討強化：未成年者の禁煙支援・治療に関するガイドライン作成を目指した文献検索を行い、関連論文を絞り込んだ。3）喫煙と健康影響に関する普及啓発の一層の効率化：今後わが国の未成年者等のたばこ対策において有用な海外の情報を選定し翻訳した。
結果と考察
母子手帳、母子カード、各種パンフレット、母子保健計画などの資料が収集され、マタニティーマークの活用状況、新生児訪問の実施と喫煙・受動喫煙の把握状況、妊娠中・授乳期における喫煙への対応状況に関する回答が得られ、児童福祉・母子保健領域でのたばこ対策の課題などが明らかとなった。10代、20代の両親の喫煙率は極めて高く、両親の喫煙行動と児の疾患および事故発生が密接に関連していた。米国公衆衛生総監報告2006、タバコアトラス第2版、CDCのホームページ（http://www.cdc.gov/tobaccoよりオンラインで入手）より女性や未成年者の禁煙支援に関するガイドやツールキットなどの翻訳が終了し、次年度以降監修の予定である。
結論
両親の喫煙行動が児の疾患および事故の発生と密接に関連することや、10代の両親の喫煙率が極めて高いことから、未成年者および母子保健領域におけるたばこ対策においては、特に10代の両親に対する喫煙防止活動や禁煙指導についても課題である。そのためにも未成年者をはじめ、母子保健領域での禁煙支援・治療の実態把握、未成年者の禁煙支援・治療に関するガイドライン作成、本研究で翻訳した資料を利用した啓発普及などが急務である。
公開日・更新日
公開日
2007-04-09
更新日
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