各自治体が行っているがん対策関連政策の調査に関する研究-地域の中小医療機関を中心とした調査研究-

文献情報

• 文献番号: 200622046A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 各自治体が行っているがん対策関連政策の調査に関する研究-地域の中小医療機関を中心とした調査研究-
• 課題番号: H18-がん臨床-一般-015
• 研究年度: 平成18(2006)年度
• 研究代表者(所属機関): 石川 鎮清(自治医科大学 地域医療学センター 地域医療学部門)

研究分担者(所属機関)

• 大木　いずみ(自治医科大学　地域医療学センター　公衆衛生学部門)
• 宮森　正(川崎市立井田病院　内科)
• 竹内　啓祐(広島県立広島病院　総合診療科)
• 伊藤　達朗(岩手県立二戸病院　外科)
• 後藤　忠雄(岐阜県　郡上市国保和良病院)
• 渡辺　晃紀(栃木県　保健福祉部　健康増進課)
• 早坂　信哉(浜松医科大学　健康社会医学)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成18(2006)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 4,800,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

今回の研究では、自治体、中でも市町村での医療機関等が中心となって行っているがん対策について、現状について実態調査を行い、問題点を検討することが目的である。
がん診療には、疾病予防に関する対策や啓発活動、早期診断・早期治療に代表されるがん治療、担がん患者の長期のケアや在宅への移行等、などさまざまなフェーズがあり、それぞれに関わる職種や施設が異なっているため、今年度のインタビュー調査では、次年度の全国調査においてどのような施設のどのような職種を対象として質問票を作成するか、質問項目としては何がいいか、などを検討するための基礎調査を目的に行った。

研究方法

研究目的に記載したように、今年度は、いくつかの地域や施設においてインタビュー調査を行った。
インタビューは、合計で14箇所で行い、施設および職種は、病院医師、在宅支援センター関係スタッフ、介護福祉施設スタッフ、訪問看護ステーションスタッフ、行政保健師、福祉部門行政担当者で、述べ21人であった。それぞれのインタビューでは、半構造化式インタビューを行った。

結果と考察

①がん対策のうち予防として最も取り上げられやすいのは、タバコに関する対策である。タバコの健康影響に関する住民の知識や認識の実態調査やそれに伴う啓発活動、子どもの喫煙防止対策に関する学校保健との連携を模索している地域もあった。
②がん検診受診率の向上と精検受診率の向上への取り組み。精検受診日までの日数の短縮や受診回数の減少。他疾患治療中の主治医との連携について、どの時点でどこまで情報を共有できるか、については、がん診療が優先され従来の主治医に対して連絡もなく、治療が進められているなどの実態もある。
③がん治療を行う主治医と慢性疾患など従来からの主治医とが早期に連携することにより患者ごとの不公平が是正される。現状では、情報の一元化のための窓口が存在しているところはほとんどない。診療に関する勉強会なども有効な情報共有の場となる。

結論

　今回、さまざまな職種にインタビューを行い、病院、行政、在宅支援のそれぞれの立場でがん診療に関しての取り組みの実態がわかった。一方で、行政主導の予防対策やがん診療における情報の共有の難しさなど問題点も明らかになった。今後は、これらの内容を基に質問票による全国調査を行い、さらに問題点を明らかにし、課題に対しての提言をまとめていきたい。

公開日・更新日

• 公開日: 2007-09-04
• 更新日: -