文献情報
文献番号
199700151A
報告書区分
総括
研究課題名
大災害による多数傷病者発生時の重症患者搬送システムの研究ー特に治療下に回転翼,固定翼機を有効に使用する患者搬送システムを目指してー
課題番号
-
研究年度
平成9(1997)年度
研究代表者(所属機関)
原口 義座(国立病院東京災害医療センター)
研究分担者(所属機関)
- 友保洋三(国立病院東京災害医療センター)
- 荒井他嘉司(国立病院東京災害医療センター)
- 西法正(国立病院東京災害医療センター)
- 村山良雄(国立明石病院)
- 斎藤徹(東邦大学医学部)
研究区分
厚生科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生科学特別研究事業
研究開始年度
平成9(1997)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
1,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
阪神大震災においては、交通網の破壊(道路の破壊、車両による渋滞、ヘリコプター搬送への不慣れ等)が、極めて高度のため、患者搬送に大きな支障があった。その反省を基に対策が検討されているが、大災害発生時の多数重症患者搬送体制はまだ不備と考えられる.本研究は多数傷病者発生時に円滑な搬送を行う上で、特に空路搬送に力点を置いた研究である。空路搬送に関しても、回転翼,固定翼機の両者を有効に使用する患者搬送システムの研究を主な目的とした。
研究方法
本年度、すなわち第1年度は、基礎的な資料の収集に焦点を当てた。共同研究者による研究会を行い、問題点を洗い出した。具体的な検討テーマとして、以下の3項目が考えられた。
?被害想定とそれに基づく重症搬送方法の限界の検討、
?中～長距離搬送における搬送方法、特に回転翼、固定翼の利点・問題点・現状の把握、
?患者搬送に関連する各施設・行政機関との連携方法の模索、等に関してである。
2年目は、各種の方法を用いた空路での患者搬送における医療マニュアルの作成、複数の行政機関・民間施設との協力体制を確立し、最終年度の3年目には、模擬患者を設定し、実際の災害訓練として、患者の遠距離搬送が可能となるようにしたいと考えている。
なお被害想定の基礎は、東京都の大地震における被害想定(平成8年修正分)とした。期間としては、発災後72時間とし、疾患、収容できる医療機関の質は、問わないこととした。
?被害想定とそれに基づく重症搬送方法の限界の検討、
?中～長距離搬送における搬送方法、特に回転翼、固定翼の利点・問題点・現状の把握、
?患者搬送に関連する各施設・行政機関との連携方法の模索、等に関してである。
2年目は、各種の方法を用いた空路での患者搬送における医療マニュアルの作成、複数の行政機関・民間施設との協力体制を確立し、最終年度の3年目には、模擬患者を設定し、実際の災害訓練として、患者の遠距離搬送が可能となるようにしたいと考えている。
なお被害想定の基礎は、東京都の大地震における被害想定(平成8年修正分)とした。期間としては、発災後72時間とし、疾患、収容できる医療機関の質は、問わないこととした。
結果と考察
東京都の大地震における被害想定(平成8年修正分)では、約18,000～20,000人の重症患者の発生を提示している。これらの患者のほとんどは、自力で医療施設へ来院することは、困難であろう。
まずこれらの患者の搬送法がどのようになるかを想定した。阪神大震災等を参考に概数を想定すると、2/3は、自家用車等で独力で病院へ到着しうるであろうが、残りの1/3の約6000人の重症患者は、公的な手段による救急搬送が必要となると想定した。
この6000人の3/4(4500人)は,被災地内あるいは隣接した地域あるいは比較的近い周辺地域(50～100km程度の距離)の医療施設での治療可能と考えられる(救急車150台が、重症者1日当り10人搬送、3日間として)。
しかし、残りの約1/4の1500人は,受け入れ機関等の関係から、より遠方(100km以上)への搬送が必要となると推定される。この遠方への搬送には、例えその1/2～2/3は、高速道路を利用した救急車等による搬送が可能としても、道路事情の悪化を 念頭におくと,1/3～1/2の患者(500名～750名)には、緊急性も含め,航空機搬送が必要であろう。航空機搬送には、ヘリコプターのみによる搬送では,現状における搬送可能患者数は、最大でも3日間で150名前後(50名/日)と僅かである(ここでは、緊急患者搬送に提供されるヘリコプター数は、消防庁、自衛隊、合わせて、最大12機～18機と考えられる。15機×3人～4人で計算)。以上より救急車、回転翼に加えて、固定翼(自衛隊機、民間航空機の両者)を組み合わせた患者搬送、利用できる全てのヘリポート、空港の有効な使用方法の体制確立が急務であると考えられた。
第2点として、回転翼、固定翼の利点・問題点が提示された。これらを考慮した上で、負傷病態・背景疾患に応じた搬送方法の選別が必要なことが明らかになった。
また現状における回転翼・固定翼(一般旅客搬送用航空機も含む)の医療装備・医療体制にも不備な点が多々みられ、改善の必要性が指摘できた。
関連機関等との連携に関しては、患者搬送に直接関与する消防庁・自衛隊等の行政組織のみならず、ヘリパッドを有する医療施設・民間空港の医療体制の整備・協力体制の確立も必要と考えられた。
まずこれらの患者の搬送法がどのようになるかを想定した。阪神大震災等を参考に概数を想定すると、2/3は、自家用車等で独力で病院へ到着しうるであろうが、残りの1/3の約6000人の重症患者は、公的な手段による救急搬送が必要となると想定した。
この6000人の3/4(4500人)は,被災地内あるいは隣接した地域あるいは比較的近い周辺地域(50～100km程度の距離)の医療施設での治療可能と考えられる(救急車150台が、重症者1日当り10人搬送、3日間として)。
しかし、残りの約1/4の1500人は,受け入れ機関等の関係から、より遠方(100km以上)への搬送が必要となると推定される。この遠方への搬送には、例えその1/2～2/3は、高速道路を利用した救急車等による搬送が可能としても、道路事情の悪化を 念頭におくと,1/3～1/2の患者(500名～750名)には、緊急性も含め,航空機搬送が必要であろう。航空機搬送には、ヘリコプターのみによる搬送では,現状における搬送可能患者数は、最大でも3日間で150名前後(50名/日)と僅かである(ここでは、緊急患者搬送に提供されるヘリコプター数は、消防庁、自衛隊、合わせて、最大12機～18機と考えられる。15機×3人～4人で計算)。以上より救急車、回転翼に加えて、固定翼(自衛隊機、民間航空機の両者)を組み合わせた患者搬送、利用できる全てのヘリポート、空港の有効な使用方法の体制確立が急務であると考えられた。
第2点として、回転翼、固定翼の利点・問題点が提示された。これらを考慮した上で、負傷病態・背景疾患に応じた搬送方法の選別が必要なことが明らかになった。
また現状における回転翼・固定翼(一般旅客搬送用航空機も含む)の医療装備・医療体制にも不備な点が多々みられ、改善の必要性が指摘できた。
関連機関等との連携に関しては、患者搬送に直接関与する消防庁・自衛隊等の行政組織のみならず、ヘリパッドを有する医療施設・民間空港の医療体制の整備・協力体制の確立も必要と考えられた。
結論
阪神大震災においては、交通網が高度に破壊され、災害医療を施行する上で大きな障害になった。その反省を基に対策を検討されているが、大災害発生時の多数重症患者搬送体制はまだ不備である.本研究は多数傷病者発生時の搬送上の問題点を洗い出し、迅速な医療対応を可能とすることを目的とした研究である。結論として、回転翼,固定翼機を有効に使用できる患者搬送システムの確立が、必須であること、そのための解決すべき問題点が多数残されていること、が確認された。これには、回転翼、固定翼の利点・問題点から、負傷病態・背景疾患に応じた搬送方法の選別が必要なこと、現状における回転翼・固定翼(一般旅客搬送用航空機も含む)の医療装備・医療体制にも改善の必要性あること、関連機関等との連携として、消防庁・自衛隊等の行政組織のみならず、医療施設・民間空港の医療体制の整備・協力体制の確立も必要なことなどである。大災害時における救急車、ヘリコプター、固定翼機による効率的な患者搬送法を模索する目的として、2年目は、空路での患者搬送における医療マニュアルの作成、複数の行政機関・民間施設との協力体制を確立し、最終年度の3年目には、模擬患者を設定し、実際の災害訓練として、多数患者の遠距離搬送が可能となるようにしたい。
公開日・更新日
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