文献情報
文献番号
200606027A
報告書区分
総括
研究課題名
ＩＣＤリビジョン（改正）に係る我が国の知見の集約に関する研究
課題番号
H18-特別-指定-031
研究年度
平成18(2006)年度
研究代表者(所属機関)
藤原 研司(労働者健康福祉機構 横浜労災病院)
研究分担者(所属機関)
- 菅野 健太郎(自治医科大学消化器内科)
- 橋本英樹(東京大学医学部病院社会疫学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 厚生労働科学特別研究
研究開始年度
平成18(2006)年度
研究終了予定年度
平成18(2006)年度
研究費
4,050,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
現在、現行のＩＣＤ－１０（第１０回改訂版）を改訂すべく、ＷＨＯの中で検討が進められており、ＩＣＤを含めた保健分野に関する分類体系について、実質的に管理運営祖行っている世界保健機関国際分類ファミリーネットワーク（ＷＨＯ－ＦＩＣ）の平成１８年１０月２９日～１１月４日に開催された年次総会において、ＩＣＤ改訂のための新たな組織として、ＩＣＤ改訂運営会議（ＲＳＣ：Revision Steering Committee）を設置することが正式に定められたところである。
我が国においてＩＣＤ－１０が広く活用されている現状を考えると、今回のＩＣＤの改訂が我が国に与える影響は極めて大きく、そのため、国際的な検討の場での情報収集及び我が国としての意見提示を行っていくことは必要不可欠である。本研究は、我が国としてＩＣＤの第１１回改訂にどう対応するべきであるか、その判断に資する研究を、具体的な事例を踏まえつつ、専門的知見から行うことを目的としている。
我が国においてＩＣＤ－１０が広く活用されている現状を考えると、今回のＩＣＤの改訂が我が国に与える影響は極めて大きく、そのため、国際的な検討の場での情報収集及び我が国としての意見提示を行っていくことは必要不可欠である。本研究は、我が国としてＩＣＤの第１１回改訂にどう対応するべきであるか、その判断に資する研究を、具体的な事例を踏まえつつ、専門的知見から行うことを目的としている。
研究方法
研究は、大きく二つの方法で行った。一つには、ＩＣＤ専門委員会委員を中心に研究協力者を求め、高い専門性を持ちながらも、より俯瞰的な視点からのディスカッションによる検討を行った。 もう一つには、ＩＣＤにおける改善すべき点をより明らかにするために、逆により詳細な具体的事案についてスポットを当てることとし、①ＩＣＤ使用者としての立場、②医療の専門家としての立場、③情報管理の専門家としての立場から、それぞれの領域においてＩＣＤに係る分析・検討を行った。
結果と考察
我が国では、医療関係者が、ＤＰＣの視点のみからＩＣＤを側面的にしか理解していない懸念が認められ、適切なＩＣＤ理解のための啓発活動の重要性が明らかとなった。一方で、ＤＰＣの視点から、ＩＣＤ改善の具体的方策について提示がなされた。ＩＣＤを検討するにあたっては、ＤＰＣだけでなく、解剖学や臨床学等、様々の視点からの検討を行うことが可能であり、議論を散逸化させぬためには、ＩＣＤ－１１で実現すべき目的の優先度を設定する等、方針の明確化が必要である。
結論
ＷＨＯの動向を踏まえつつ、まずはＷＨＯに対して、こうした生産的な議論をするための提案を我が国の意見として提示していくことが、国内意見の集約化を図っていく上でも重要であると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2009-03-26
更新日
-