市町村合併に伴う地域保健事業および自治体事務の影響評価と今後の効率的推進策に関する研究-市町村保健事業（保健師業務）評価指標の開発および同指針の作成-

文献情報

• 文献番号: 200501231A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 市町村合併に伴う地域保健事業および自治体事務の影響評価と今後の効率的推進策に関する研究-市町村保健事業（保健師業務）評価指標の開発および同指針の作成-
• 課題番号: H17-健康-014
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 烏帽子田 彰(国立大学法人広島大学大学院医歯薬学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

• 生田　惠子(呉大学看護学科（平成１８年度より松本短期大学看護学科）)
• 今川　晃(同志社大学大学院総合政策科学研究科)
• 梯　正之(国立大学法人広島大学大学院保健学研究科)
• 曽根　智史(国立保健医療科学院公衆衛生政策部)
• 都筑　千景(大阪府立大学看護学部)
• 藤内　修二(大分県福祉保健部)
• 本橋　豊(国立大学法人秋田大学医学部)
• 藤本　眞一(神奈川県泰野保健所)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
• 研究開始年度: 平成17(2005)年度
• 研究終了予定年度: 平成19(2007)年度
• 研究費: 8,600,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

市町村合併に際し生じる様々な事象・情況等（主として阻害的要因等）を克服し、地域保健を真に受け手（住民・地域）のための事業・活動としつつ近未来の超高齢化社会に備えるべき体制・制度とするとの火急の社会の要請に対し、地域保健サービスの量的かつ質的確保等により、わが国を、安心・安全・満足の日本型健康社会とする基盤を培うことを目的として、①市町村および市町村保健センターにおける健康危機管理を中心とし、関連の地域保健事業・活動の評価および課題の解決策を提示すること、②今後に必要な補助事業や政策的な取り組みのあり方、国および都道府県等ならびに研究社会や関係団体の協働による円滑な移行・推進策を提示すること。

研究方法

予備調査１７年度：
特定都府県（全国１２都府県における該当市町村（合併後・１年度超）に対し悉皆的な調査を実施することとして、①地域保健分野全般および健康危機管理に関する市町村合併の影響に関する実態把握と、②その影響評価（総合的視点での地域保健事業の促進因子・同阻害因子のマクロ分析・評価等）および各事業毎の広域化・融合化等における事業（ｻｰﾋﾞｽ）の量的・質的変化（含〉見込み等）の分析・評価（個別事業の分析等）を実施する。

結果と考察

（注〉調査研究提案書（申請書）：平成１７年度は調査実施と其の取り纏めを行い具体的な結果の取り纏め等は平成１８年度として計画・提示している）
専任調査員による、市町村に対する訪問調査（聞き取り調査（市町村に対し事前に調査票の記入を依頼し其の調査票を基に訪問調査を行う手法による二段構えの調査方法））を実施し集計・取り纏め中である。

結論

（結論等については調査研究の性格上ならびに当初の提案スケジュールから平成１８年度・前半に実施する。）

公開日・更新日

• 公開日: 2015-11-20
• 更新日: -