地方衛生研究所のあり方および機能強化に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200501226A

報告書区分

総括

研究課題名

地方衛生研究所のあり方および機能強化に関する研究

課題番号

H16-健康-041

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

田中　喜代史(財団法人日本健康・栄養食品協会)

研究分担者(所属機関)

増田　和茂(財団法人健康体力づくり事業財団)
織田　肇(大阪府立公衆衛生研究所)
金田　麻里子(東京都健康安全研究センター)
岡部　信彦(国立感染症研究所　感染症情報センター)
青木　節子(慶應大学総合政策学部　国際法)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野健康科学総合研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

15,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

　本研究は、現段階における地方衛生研究所の人員体制、機器設備、健康危機管理対応能力等の調査分析、保健所及び国立機関等との連携体制等についての調査検討を行うと共に、欧米諸国における同様の機関の現状及び求められている役割などの調査も行い、今後我が国に於いて求められる地方衛生研究所のあるべき姿についての研究を行い、公衆衛生のさらなる貢献に資することである。

研究方法

　平成１６年度に組織・人員などの地方衛生研究所（以下地研）の実態把握と密接な連携先である保健所からの期待される事項などについてのアンケート調査を行った。また、諸外国の感染症に関する法整備などについて文献調査なども行った。
　本年度は、昨年度に実施した地研の実態調査の詳細な解析を行い、調査で得られた意見に基づき今後の地研のあり方に関してその法的整備、研究機能・試験検査機能の充実などについての検討を行い取りまとめた。
同じく、１６年どに行った保健所に対するアンケート結果を基に今後地研が推し進める事業として研修関連、地方感染症情報センターとしての役割、他機関（保健所等）との関連について検討を進めた。その他重篤な感染症についての国際連携について国際法からの研究も行った。

結果と考察

　今後の地研のあり方に関する事柄のなかで、今後必要な法的整備については地方公共団体が地研に備えるべき業務能力等の基準を明確に規定することで、新たに整備するのでなく地方公共団体がそれぞれの判断で整備・運営してきたものを基礎として強化するのが現実的であり妥当な方向であるとまとめられた。今後地研が進める事項としての研修機能についてはかねてから厚生労働省の通知等にも示されているが、平成１７年５月の地域保健対策検討会中間報告にも地研に専門家研修の役割を求められており、この研究の検討でも重要な機能として位置づける必要性が強調された。
　その他の本年度の研究は次年度のとりまとめの基礎的研究とし行った。

結論

　本研究の目的である地方衛生研究所の今後のあり方について、その実態からの検討、今後予想される役割、緊密な連携先の保健所・国立研究機関・検疫所などの国の機関との連携などについての検討をすすめてきた。明年度にはこれまで行ってきた研究結果を取りまとめ地研のあり方についての提言を行いたい。
　