地域における健康危機発生時の通信連絡に関する研究 | 厚生労働科学研究成果データベース

文献情報

文献番号

200501202A

報告書区分

総括

研究課題名

地域における健康危機発生時の通信連絡に関する研究

課題番号

H16-健康-045

研究年度

平成17(2005)年度

研究代表者(所属機関)

中村　維夫(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)

研究分担者(所属機関)

澤田　寛(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ　)
松木　彰(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ　)
佐藤　一夫(株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)
今村　知明(東京大学医学部附属病院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野健康科学総合研究

研究開始年度

平成16(2004)年度

研究終了予定年度

平成18(2006)年度

研究費

30,000,000円

研究者交替、所属機関変更

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究は、健康危機発生時における迅速な初動体制の確保と効率的な対応を確立するために、健康危機対策における情報通信連絡に関する体制並びに情報通信連絡時の通信機器、通信施設等に関する使用状況を含む実態把握を行うとともに、健康危機発生時に必要な体制、通信機器及び通信施設の機能に関するガイドラインを作成する。

研究方法

前年度の調査で情報センタシステム及び携帯型通信端末に必要とされた、携帯TV電話会議による情報共有、指揮支援のための情報収集、手書き情報の情報管理・共有、意思決定支援、の各機能についてデモシステムを準備し、健康危機管理対応者（保健所、国立感染症研究所、国立大学医療機関研究者）にご協力いただき、各システムの実用性・必要機能の確認、課題の抽出を行った。

結果と考察

「健康危機発生時の携帯電話を利用したTV会議による情報の収集・共有・分析に関する研究」では、携帯TV電話が情報連絡に有効利用できることがわかった。運用時に考慮すべき事項も明らかとなり、既存のネットワークが有効利用できることが明確になった。
「保健所における健康危機発生時の意思決定支援のあり方に関する研究」においては、意思決定に際するマニュアル補完機能、外部機関との連携、及び意思決定プロセスの記録・蓄積マニュアルのあり方について検討し、必要な機能が明確になった。
「健康危機発生時の携帯電話を利用した情報収集におけるデータのデジタル化に関する研究」では、カメラ付き携帯電話を使った紙データのデジタル化により、より見やすく、データベースへの登録が簡単に実現できることが明らかとなった。
「健康危機発生時の意思決定機関における情報集約のあり方について」では、情報収集・原因分析を行うためのITツールが、健康危機についての状況を把握・分析する機能及び情報の一斉送信機能の面で有効なことが明確になった。

結論

携帯TV電話や紙データのデジタル化、また緊急時指揮支援ツールや情報収集を行うITツールについて一定の効果が期待できることが明らかとなった。一方で各システムにおける運用面、技術面、法制度面等における課題も抽出できた。
次年度は、本年度の成果をもとに通信連絡体制および通信機器・施設の機能のガイドライン作成へ向けた研究を実施する。また本年度個々の取り組みにおいて有効性が明らかとなった機能を、オペレーションセンターとして統合・集約することを考えている。