地域保健を担う公衆衛生専門家の養成とマンパワー確保に関する研究

文献情報

• 文献番号: 200501197A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 地域保健を担う公衆衛生専門家の養成とマンパワー確保に関する研究
• 課題番号: H16-健康-038
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 高野 健人(東京医科歯科大学・大学院医歯学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

• 相澤　好治(北里大学・医学部)
• 大井田　隆(日本大学・医学部)
• 岸　玲子(北海道大学・大学院医学研究科)
• 佐藤　洋(東北大学・大学院医学系研究科)
• 實成　文彦(香川大学・医学部)
• 三角　順一(大分大学・医学部)
• 中村　桂子(東京医科歯科大学・大学院医歯学総合研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究費: 9,600,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医学教育の変革期にあたり地域保健を担う公衆衛生専門家の養成システムを再構築すること、質の高いマンパワーを継続的に確保するための方策を提示するため、本年度は、医師卒前教育における効果的な公衆衛生学教育のモデル事例作成すること、臨床研修における地域保健・医療研修の予備評価し、プライマリケアを実践できる医師の養成に資する研修が提供できる環境を整えること、チュートリアル教育（社会医学サマーセミナー）の効果について総合評価を行うことを具体的な目的とした。

研究方法

全国の医育機関における衛生学、公衆衛生学教室等の教授により構成される衛生学公衆衛生学教育協議会の会員を研究協力者とし、内外の実地調査・文献調査、郵送調査、ワークショップ等により討論を重ね所期の目的を達成した。

結果と考察

医師卒前教育における公衆衛生学教育に関する研究では、卒前教育カリキュラムに関する調査・検討を行い、医師の卒前教育における衛生学公衆衛生学教育モデルカリキュラムの充実と効果的な教育技術の開発のための基礎資料を作成した。医師卒後臨床研修における公衆衛生技能の養成に関する研究では、地域保健・医療研修のモデル評価票を用い、予備評価を実施し、評価における課題を検討した。パブリックヘルスマインド養成に関する研究では、社会医学サマーセミナーが、所属大学に関係なく、社会医学系の教員が協力して社会医学に関心のある学生の教育にあたることができる有効な場であり、参加学生のパブリックヘルスマインド養成に効果をもたらすことが明らかになった。公衆衛生分野の人材育成における課題と展望について独自に調査をおこない、今後の公衆衛生分野の人材育成に資する資料を作成した。

結論

今年度は、医師の卒前教育における衛生学公衆衛生学教育モデルカリキュラムの充実と効果的な教育技術の開発のための資料を作成した。地域保健・医療研修を評価できる体制を整えた。チュートリアル教育を用いた社会医学サマーセミナーは、参加学生のパブリックヘルスマインド養成に効果をもたらすことが明らかになった。また、研究の最終年度にあたり、地域保健を担う公衆衛生専門家の養成システムの再構築、質の高いマンパワーを継続的に確保するための方策について総合的に検討し、まとめを行った（総合研究報告書参照）。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-18
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 200501197B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 地域保健を担う公衆衛生専門家の養成とマンパワー確保に関する研究
• 課題番号: H16-健康-038
• 研究年度: 平成17(2005)年度
• 研究代表者(所属機関): 高野 健人(東京医科歯科大学・大学院医歯学総合研究科)

研究分担者(所属機関)

• 二塚　信(熊本大学・大学院医学薬学研究部)
• 川口　毅(昭和大学・医学部)
• 相澤　好治(北里大学・医学部)
• 大井田　隆(日本大学・医学部)
• 岸　玲子(北海道大学・大学院医学研究科)
• 佐藤　洋(東北大学・大学院医学系研究科)
• 瀬上　清貴(国立保健医療科学院)
• 實成　文彦(香川大学・医学部)
• 三角　順一(大分大学・医学部)
• 中村　桂子(東京医科歯科大学・大学院医歯学総合研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 健康科学総合研究
• 研究開始年度: 平成15(2003)年度
• 研究終了予定年度: 平成17(2005)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

医学教育の変革期にあたり地域保健を担う公衆衛生専門家の養成システムを再構築すること、質の高いマンパワーを継続的に確保するための方策を提示することを目的として、以下の調査研究を行った。（１）医師卒前教育における公衆衛生学教育に関する研究；（２）医師卒後臨床研修における公衆衛生技能の養成に関する研究；（３）公衆衛生学卒後教育における教育目標に関する研究；（４）公衆衛生専門家の生涯教育に関する研究；（５）米国ならびに欧州諸国における公衆衛生学専門教育に関する研究；（６）保健所長の資質要件に関する研究；（７）公衆衛生専門家の資質に関する研究；（８）パブリックヘルスマインド養成に関する研究（社会医学サマーセミナー）。

研究方法

全国の医育機関における衛生学、公衆衛生学教室等の教授により構成される衛生学公衆衛生学教育協議会の会員を研究協力者とし、内外の実地調査・文献調査、郵送調査、ワークショップ等により討論を重ね所期の目的を達成した。

結果と考察

医学部卒前教育の衛生学公衆衛生学教育の現状・教育目標と教育プログラムの課題、卒後臨床研修における地域保健・医療研修カリキュラムの研修目標、プログラム評価ガイドライン、卒後教育における教育目標の具体例を示した。また、我が国の公衆衛生専門家の養成の観点から、米、英、仏、豪の医学部における社会医学卒前および卒後教育、複数学位プログラムと複数学位取得者のキャリア選択の最新動向を明らかにした。これらに基づき、優秀な人材の養成とマンパワー確保をはかり、社会の要請に応えるためのシステム構築に関する資料を作成するとともに、その要件を示した。パブリックヘルスマインドを養成するチュートリアル教育の効果を、社会医学サマーセミナー参加医学生の10年間にわたる追跡調査により明らかにした。

結論

医学教育の変革期にあたり地域保健を担う公衆衛生専門家の養成システムの再構築、質の高いマンパワーを継続的に確保するための方策について、多角的に検討を行った。特に、医師の卒後臨床研修の導入時における質の高い公衆衛生の専門家の育成、公衆衛生行政分野の専門家（含む保健所長）に求められる資質要件の明確化、幅広い領域にわたる公衆衛生専門教育の目標と効果的な教育手法の確立の観点から種々検討を行い、地域保健を担う公衆衛生専門化の養成とマンパワー確保に必要な提言を行った。

公開日・更新日

• 公開日: 2006-04-18
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 200501197C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 衛生学・公衆衛生学の卒前・卒後教育、医師卒後臨床研修における公衆衛生技能の養成、公衆衛生専門家に対する生涯教育、公衆衛生専門家の資質、パブリックヘルスマインド養成、等に関する研究を行い、地域保健を担う公衆衛生専門家の養成システムを再構築すること、質の高いマンパワーを継続的に確保するための方策を提示し、諸資料の作成、提言を行った。成果は調査報告書・資料等として公表し、さらに全国の医育機関等の研究協力者を通じ、全国各地域の公衆衛生専門家の育成に反映された。
• 臨床的観点からの成果: 新医師臨床研修制度の研修２年次における、地域保健・医療研修（プライマリケア研修）の研修目標ならびにモデル評価票、契約等に関わる様式案を作成した。今後の医療のあり方を考えるにあたってプライマリケアの充実は最も重要な要素であり、本研究の成果は、臨床研修における地域保健・医療研修の充実、さらに将来地域において予防医学を含めたプライマリケアを実践できる臨床医の養成に貢献することが期待される。
• ガイドライン等の開発: 新医師臨床研修制度の研修２年次における、地域保健・医療研修（プライマリケア研修）の研修目標ならびにモデル評価票、契約等に関わる様式案を作成し、その評価方式等の様式は、書籍：コアローテイション地域保健・医療／予防医療（金芳堂 2005）に収載された。
• その他行政的観点からの成果: 成果の一部は、厚生労働省の保健所長の職務の在り方に関する検討会、公衆衛生医師の育成・確保のための環境整備に関する検討会、日本公衆衛生学会の専門職制度検討委員会に反映された。また、成果の一部をとりまとめ、文部科学省のコア・カリキュラム検討ワーキンググループに対し提言を行った。
• その他のインパクト: 研究は全国の医育機関等で公衆衛生専門家の育成にたずさわる衛生学公衆衛生学教育協議会会員の専門的かつ幅広い協力を得て行われ、その成果は直ちに全国各地の人材育成・マンパワーの確保に活用されている。また、本研究期間のなかで、新医師臨床研修制度における地域保健・医療研修、公衆衛生大学院、衛生学公衆衛生学の卒前教育に関する公開ワークショップ・シンポジウムを開催した。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 4件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 12件
• 学会発表(国際学会等): 0件
• その他成果(特許の出願): 0件 ; 「出願」「取得」計0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 4件
• その他成果(普及・啓発活動): 6件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-11-20
• 更新日: -